来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55％で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。 NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3726人で55％にあたる2049人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27％でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が51％、「行くつもりでいる」が27％、「行くかどうかわからない」が10％、「行かない」と「期日前投票をした」がそ

普段ニュースで目にする「世論調査」の使い方を教えるちくま新書『武器としての世論調査』は、2019年6月、第25回参院選を目前に刊行されました。 あれから3年、世論は、そして日本はどのように変わってきたのでしょうか。この間の野党共闘の成果と課題を見ていきます。 現行の選挙制度では、小泉政権下などのごく一時期を除いて、自民党と公明党が得た票は全国の投票者の半分に届きません。それにもかかわらず与野党の議席に大差がつくのは、自公が協力して候補者を統一している一方で、野党は複数の候補が競合し票の分散がおきてきたためです。そこで2016年以降、野党は共闘を掲げて多くの選挙区で候補者の一本化を行ってきました。特に前回（2019年）と前々回（2016年）の参院選では全ての一人区で与野党一騎打ちの構図をつくりあげて成果を出しています。 しかし22日に公示された今回の参院選では、実質的な与野党一騎打ちとなった

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