現在、入管法改定案が審議されている参議院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の一連の質疑が、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を著しく傷つけるものだとして、与野党から批判され、梅村議員は更迭された。だが、梅村議員のかわりに、23日の法務委員会で質疑した維新の音喜多駿政調会長の質疑も、梅村議員と同じような認識であることに、ネット上で批判の声が相次いだ。また、同日の法務委員会で参考人として答弁した川村真理杏林大学教授の発言も、あまりに法務省および出入国在留管理庁（入管）寄りで、事実とも異なるとの批判が、特に入管問題に取り組む弁護士などから指摘された。 〇維新は全く反省していない　DV被害者であり、本来はDV防止法に基づき保護されるべきであったのに、名古屋入管に収容された挙句、健康状態の著しい悪化に対し、名古屋入管が具体的な治療を受けさせなかった

＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒