＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河合克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞ 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。【藤崎剛人（批評家、ドイツ思想史）】 日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うよう

秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。 【写真】抗議デモ続ける皇室系ユーチューバーの実名素顔 主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。 今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。 新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ

財務省の公文書改ざん事件で犠牲になった職員の妻が、岸田総理大臣に出した手書きの手紙。大きな反響を呼ぶその全文が、あす11日、国会の代表質問で読み上げられることになった。立憲民主党の辻元清美副代表が自身の質問の中で読み上げ、岸田総理大臣に見解をただす。 短い文面に思いを込めた（赤木雅子さん撮影）手紙は、公文書改ざん事件で上司に改ざんをさせられ命を絶った、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻、赤木雅子さん（50）が、岸田総理大臣にあてて直筆で送ったもの。手紙で雅子さんは「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません。なぜ書いてないのですか？」と尋ねている。そして「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。そして新たな調査報告書には、夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください」と訴えている。 改ざん３

Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく

自民党の新総裁に選出され、拍手に応える岸田文雄前政調会長＝9月29日午後3時4分、東京都内のホテル（撮影・中村太一） 4日、岸田文雄首相が就任とほぼ同時に、大方の予想を覆し衆院選日程を前倒しする電光石火の「奇襲」を仕掛けた。国民の政治行動を左右する新型コロナウイルスがリバウンド（感染再拡大）局面に移るリスクを極力避け、新内閣発足直後の「ご祝儀相場」の余勢でなだれ込み、決戦を有利に導こうとの思惑があらわだ。自身が総裁候補時につきまとった「優柔不断」との印象を払拭（ふっしょく）し、決断するリーダーを演出する狙いもにじむ。 【写真】開成高時代、硬式野球部で汗を流した岸田氏 「憲法違反の状況はなるべく短くするのが当たり前じゃないかと。そういったことをやっていくのが、政権与党に与えられた責務なんだ」 夕方、首相の相談役であり、自民党の副総裁に就く麻生太郎氏は派閥議員の政治資金パーティーであいさつに立

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go　To　キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。 会議には42人の知事が参加した。提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。 会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」（徳島県の飯泉嘉門知事）との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴

デジタル庁は27日、次官級幹部の接待問題に関する説明会を開き、幹部を接待したのはNTTだったと明らかにした。接待は計3回あり、うち2回は平井卓也デジタル相が同席していた。会食費は、約半年後の今年6月になって平井氏が事後的に割り勘にしており、実質的に接待に当たると判断したという。 【表】平井デジタル相らの会食を巡る状況 デジタル庁によると、平井氏が会食費を割り勘にしたのは、週刊文春からの取材があった日だった。 NTTは「国家公務員倫理規程などに対する認識が甘かったと反省している」とのコメントを出した。 平井氏が同席したのは昨年10月2日と12月4日。この会食は今年6月の週刊文春報道で判明した。

東京都は、緊急事態宣言解除後も、飲食店の酒類の提供や営業時間について、まん延防止等重点措置と同じレベルの短縮要請を検討していることがわかった。 関係者によると、都は宣言解除後、すぐに飲食店での酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除すると、感染状況が急激に悪化する懸念があるとして、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとしていた、まん延防止等重点措置と同じレベルの時短要請を検討しているという。 期間は、感染状況を見ながら検討を進めるという。 また、国が要請を全面解除した場合、都は、独自に時短要請を出したい考えだが、都だけで事業者への協力金を出すのは財政的にも厳しいことから、国にも対応を求めている。

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。 国民民主　野党足並みの乱れをなぜ「演出」？ 同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。 演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と狙いを説明した。

来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。

4人の候補が争う自民党総裁選で、河野太郎氏に関連した、デマにつながるツイートがネット上で拡散しました。 「毛沢東バッジ着用」返信ツイートでデマ広がる21日の夜、Twitterに河野太郎氏と中国の王毅外相が並んで映った画像とともに、「2人が同じバッジを着けているように見える」「毛沢東バッジのようにも見える」などという投稿がされました。この投稿自体は「毛沢東バッジの着用」を断定するものではありませんが、「大問題、拡散を」などと着用を断定し、非難する返信ツイートが相次ぎました。 2人が同じバッジを着けている画像を載せた投稿は、2000件ほどリツイートされ、Yahoo!JAPANリアルタイム検索でも「毛沢東バッジ」が一時トレンド入りしました。 この投稿された画像は、2017年8月に当時外相だった河野氏がASEAN(=東南アジア諸国連合)＋3（日中韓）外相会議に参加した時に撮影された写真の一部を切り

閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 【写真】開示された赤木ファイル この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。 自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国

２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。

政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）

――という、見るからに不穏なワードが流行している。 「親ガチャ」とはようするに、自分の両親や生まれた家庭環境は選べない、いうなれば完全な運任せであることを、ソーシャルゲームの「ガチャ(=クジ引き)」になぞらえたネットスラングである。 【写真】「図々しすぎるママ友」の子を幼稚園に迎えに行く…36歳女性の深刻な苦悩 〈2021年9月7日、「親ガチャ」という言葉を取り上げた現代ビジネスの記事『格差拡大、貧困増大...それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由』が話題を呼んだ。 内容は若者の間で「親ガチャ」に外れたことを嘆く声が聞かれる一方で、若者の生活満足度は以前よりも高まっている、というものだ。筆者の筑波大学教授・土井隆義氏は、相対的貧困率の上昇を受けた、人生に対する「諦観」の高まりから、現状を受け入れる若者が増えている、と考察している〉(J-CAST『「親ガチャ」は不謹慎ワードなのか　

大荒れだ。自民党総裁選の候補者討論会が１８日、日本記者クラブ主催で行われ、４人の候補が論戦を交わした。立候補しているのは河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の４人。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 なかでも目立ったのは有力候補の河野氏。代表質問後、一般記者からの質問が集中した。 対照的に高市氏はなかなか質問されず、口を開く場面も河野氏に劣った。これにブチ切れたのが、高市の支持者たちだ。ネット上は「記者クラブの〝河野推し〟ひどすぎる」「茶番の候補者討論会だ」と大荒れ。 ジャーナリストの門田隆将氏もツイッターに怒りの連投だ。 「出陣式の出席人数まで改竄して“河野上げ、高市下げ”を続けるＮＨＫも真っ青の日本記者クラブ候補者討論会が行われた。なんと対中国、対韓国、また憲法という重要問題に対し発言を許されたのは河野太郎氏と岸田文雄氏だけ。こんな公平

地元の知事の新型コロナウイルス対策などについて、ABCテレビとJX通信社は7～9月に連続調査を実施しました。 大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。 一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。 それぞれの地元の知事によるコロナ対策への評価をきいたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人が、7月調査で65％▽8月調査で69％▽9月調査で77％と、多数を占めました。 どんな観点を重視したのかを9月の調査で尋ねると、大阪市で「評価する」と答えた層のうち、もっとも多かったのが「リーダーシップの強さ」で41％。続いて「医療機関などへの支援」（20％）「住民への情報発信」（19％）が挙がり、さらに「ワクチン接種への対応

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自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権

■菅政権の低支持率のさらに下をいく野党支持率 9月3日、菅義偉首相が自民党臨時役員会で、党総裁選に立候補しないことを表明した。この結果、世間の関心事は次期自民党総裁の行方に集中している。マスコミは毎日、「岸田文雄前政調会長だ」「河野太郎行政改革相が支持を伸ばしている」などと報じている。こうしたなかで危機感を募らせているのが立憲民主党などの野党陣営である。 【写真】「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目の政策を発表した立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党は菅政権の失政批判で、次期衆院選で議席を伸ばそうとしていたが、菅首相の退陣表明でシナリオが崩壊した。全国紙の政治部記者は「自民党は総裁選を盛り上げて、新総裁に“疑似政権交代”をさせることで、国民の注目と支持を再び集めようとしている」と解説する。 そもそも菅首相の支持率がどれだけ下がっても、野党の支持率は上がっていない。菅首相退任表明前の朝