「おやつ廃止」はもうちょっと複雑な話 - 泣きやむまで 泣くといい
子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
北欧の福祉だけ羨ましがるのはやめにしよう - 泣きやむまで 泣くといい
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
非「学力」を幼稚園に期待するならば - 泣きやむまで 泣くといい
内容そのものというより、受けとめられ方が気になる、という記事もある。 幼児教育が人生に与える影響：研究結果 http://wiredvision.jp/news/201102/2011022320.html この研究結果について報じる文章に、たくさんのブックマークがつく、というのは何を意味しているのだろうか。 ネットで少し調べてみると、アメリカの就園児はいま80％ぐらいのようだ。1980年頃には25％程度だったらしい。幼児教育の重要性が次第に理解されてきたということなのかもしれない。 日本で保育所・幼稚園に通う子どもの割合は、4歳以上児で言うと、95％を超えている。3歳児だと80％ぐらいまで下がる。すなわち、ほとんどの人が「就学前に2年は幼児教育を受けさせたい」と考えているわけだ。 幼児教育そのものの大切さへの理解は日米いずれにも十分あるのだろう。「公共政策として幼稚園なんていらないんじゃ
新学年 - 泣きやむまで 泣くといい
子どもたちの新学年も1週間経過。 クラス替えというのは、ときに子どもの学校生活における大きなターニングポイントになるのだろうが、養護学校においても例外ではない。4人や5人の生徒に対して教師が3人とか4人いて、小学1年から6年までごちゃ混ぜになっていたりするクラスが、「なんで変わるのか」の十分な理解もできないままに大きく変化してしまうのである。教室の場所が変わるだけで大騒ぎだったりする。 全校生徒200数十人のマンモス養護学校。地元自治体からの新入生は小中高合せて6名。卒業生よりも多かったので、全体として増えた。来年も再来年も増えるんじゃないかという気がする。地域の小中学校に行った結果、使える資源が大きく制約される結果になってしまうケースも目についている。「地域生活支援」なんて言いながら、多くの事業所はあちこちの学校に送迎車を出せるほどの体力は残っていない。悲しいが、うちも同じである。車は1
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