東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果

世界陸連のセバスチャン・コー会長は８日、都内のメーンプレスセンター（ＭＰＣ）で記者会見し、新型コロナ禍で東京五輪が開催されたことに触れ、「お返しがしたい」と述べ、将来的に東京での世界選手権開催に意欲を示した。 【写真】ＳＮＳが沸いた！閉会式の日本国旗がハートマークに！ コー会長は「（コロナが終息し）再び（観客が）観戦を楽しめる状況になったら、東京に戻ってきたい。この施設（国立競技場）を使い、人々が見損ねたものをお目にかけたい」と語った。関係者によれば４年後の２０２５年での開催が期待される。 コー会長は１９９１年に建て替え前の国立競技場での世界選手権を振り返って、「日本は陸上競技を理解している国だ」と語った。８日に閉幕を迎えたことには、「通常でも大会の運営は難しいのに、（コロナ下の）この条件下で開催されたのは奇跡にほかならない。選手に格別な舞台を用意してくれた東京には多大な恩義がある」と感謝