全国と人口500万人以上の都道府県について、厚労省と東京都のデータに基づいてN501Y変異株の実数推計をまとめた。 変異株の拡大は、比率ではなく実数で見るべきだという記事 N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 もあわせてご覧いただきたい。 6月23日(水)更新: L452R(デルタ株疑い)の実数推計を作成しました→ https://anond.hatelabo.jp/20210623171552 ※ N501Y(アルファ株疑い)のPCR検査は終了したので、今後の更新はありません。全国 全体 従来株 N501Y緊急事態宣言など～3月07日 7,231 6,678 l 553 ～3月14日 7,920 7,109 l 811 ～3月21日 8,914 7,475 ll 1,439 3月21日 1都3県も解除～3月28日 11,954 9,554 llll 2,400 ～4月04

東京都内では11日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は81人で、ことし2月以来80人を超えました。都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。改めて感染リスクを抑える行動を意識してほしい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より316人増えました。 11日までの7日間平均は824.3人で、前の週の97.9％となりました。 都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。遊びに行って感染し、ウイルスを持ち帰って家庭内で広げてしまう事例も多くみられる。改めて不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤の推進など、感染リスクを抑える行動

衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す

この記事の写真をすべて見る 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低

札幌市は新たに277人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。8日はこのほか、道が87人、小樽市が20人、旭川市が15人、函館市が4人の感染をそれぞれ発表していて、1日の感染確認はこれまでで最も多かった今月2日の326人を大幅に超えて、403人となりました。 札幌市の1日の感染確認も今月6日の251人を超えてこれまでで最も多くなりました。 また、札幌市はこれまでに感染が確認されていた市内に住む60代男性1人、70代女性1人、90代女性1人の合わせて3人が亡くなったと発表しました。 これで道内の感染者は延べ2万6175人、死亡した人は890人となりました。

東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6

東京都内では6日、新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「あす（7日）以降は連休明けの影響が出て感染者が増える可能性がある。状況を注視していきたい」と話しています。 東京都は、6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日から436人減り、6日までの7日間平均は736.6人と、前の週の94.2％となりました。 7日間平均の前の週との比較が100％を切り、減少するのは、およそ2か月前の3月10日以来です。 ただ、都の専門家は、大型連休中と連休明けの新規陽性者数は、医療機関の休診で少なくなるなど影響を受けるとして、過小評価せず徹底的な対策を続ける必要があると指摘しています。 都の担当者は「あす以降は連休明けの影響が出て感染者が増える可能性がある。状況を

新型コロナウイルスによる感染拡大で、全国の死者数が26日、1万人を超えました。 期待が高まるワクチン接種ですが、今後の見通しについて“ワクチン接種担当”の河野太郎大臣に聞きます。 ◇3度目の緊急事態宣言 3度目の緊急事態宣言が出されました。初回と比べると、特に昼間の人出がほとんど抑えられている様子は見て取れません。今回、色々な方が色々な思いで受け止めています。辛抱や我慢している人もいます。逆に響いていないという人もいます。 （Q．どのように考えますか？） 河野太郎大臣：「私の大臣室、直轄チームは、こういう状況ですので、テレワークをやろうということで、現在、5割です。7割まで持っていきたいと思っています。それぞれ、できること、やるべきことをやって頂いて、何とか変異株の波を抑えていきたいと思っています。できることをしっかりやっていかないといけないと思います」 ◇ワクチン接種 （Q.大規模接種会

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

4/26 に発売されます！ 「ユニコーン企業のひみつ」をいただいて読みました。読みやすくて面白かったー。4/26 に発売されます！チームをリードしている人や組織づくりをしている人にはもちろんおすすめだし、メンバーの一員としてチームの中で仕事をしている人も「なるほどそんな風に仕事をしてるのかー！」って感じることができて面白いと思うー。あと、アジャイルな開発とかスクラムをやってる人ももう一度自分の大切にしているものを見直すことができるんじゃないかなぁ。ぜひどうぞ。 www.oreilly.co.jp ユニコーン企業はスクラムをやっていない この本の「ユニコーン企業」とか「テック企業」って「大きくなってもスタートアップみたいな働き方をしている企業」のことで、Google・Amazon・Facebook・Spotify のような企業を指してる。そういった企業が何を大切にしているか、どんな風に開発を

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

＜自粛生活中の体重コントロールはよくある悩みだが、予想を上回る深刻な実態が米調査により明らかになった＞ コロナ禍で少しふっくらしたという話はよく聞くものだが、アメリカでの状況は一段と深刻になってきている。米心理学会の調査により、25歳から42歳までのミレニアル世代において、約7割の人々の体重が増加していたことが明らかになった。 調査はアメリカに住む18歳以上の3013名を対象に、オンラインの質問形式で実施された。体重変化が最も深刻だったミレニアル世代では、パンデミック以前と比べて意図せず体重が増加したと回答した人の割合が7割に上った。増加した人々についてどれだけ変化したかを調べたところ、パンデミックが始まった1年前と比べ、平均で約18.6キロ増という結果が得られた。 肥満問題を研究するアンジェラ・フィッチ医学博士は米CBSに対し、この結果は「衝撃的だ」と語る。同時に、過酷な1年間だったこと

ハッキリ言ってダサいの極み、自分の乗ってる車のサイズ感を理解出来てない残念な人って周りに見られてると自覚してほしいモンですが、そういう人に限って周りからの視線に気付いてくれないんだ。

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

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