セブンイレブンのモバイル決済サービス「7pay」の不正利用騒動。7月4日時点で、被害者900人、被害総額5,500万円という大きな被害が見込まれています。 なぜ、大企業が満を持してリリースした決済サービスが開始早々から、このような結果になったのでしょうか。その根本原因を探ってみました。 ｢現場は大混乱､もう謝るしかない｣ 「他の決済サービスに対抗するため、無理に開発を急いだから、こんなことになったのではないか。なぜリリース前に何のチェックも働かなかったのか」。セブンイレブンジャパンのある社員は憤りを隠しません。 同社にはOFC（店舗経営相談員）という、店舗を回り、フランチャイズ店の経営をサポートする社員がいます。この社員も、7月1日の7pay導入に向けて、オーナーを集めた勉強会を行ったり、7payを使ってもらうための施策を練ったりしていたといいます。 ところが4日午後、突然7payのクレジ

この春、京都府警察本部に採用されたばかりの警察官が、実家に大麻を所持していたとして逮捕されました。調べに対し、「自分が吸うために実家に置いていた」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、梅北巡査は５日午後８時ごろ、大阪府内の実家に大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 梅北巡査はことし４月に採用されたばかりですが、警察学校内で腕時計を盗んだ疑いがあるとして警察が実家を捜索したところ、乾燥大麻２袋と、吸引に使うパイプのようなものが見つかったということです。 調べに対して、「自分が吸うために大麻を実家に置いていたことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は入手した経路などを詳しく調べることにしています。 警察によりますと、梅北巡査は５年前に世界ジュニア柔道選手権大会で優勝した経験があり、京都府警でも、柔道の指導にあたることになっていたとい

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。