京都大の松本紘学長は２２日、これまでの入試制度を見直し、高校時代の課外活動の取り組みや、入試科目以外の科目の採点を評価基準とする「京大方式」を導入するなど、改革案の検討を始めたと発表した。　京大方式の定員枠は総受験生の１割程度を目安にする。実施方法などについて２０１２年度末をめどに検討を進め、早ければ１３年度初めに概要を発表し、１５年度末から実施する予定。　新入試制度では、学問に対する志や幅広い基礎学力、批判的、合理的な思考力などを選抜のポイントとするという。松本学長はこれまで、受験生に偏差値だけを問う大学入試の在り方に疑問を示し「学力一辺倒ではない入試を、京大が示したい」と話していた。東大などが検討している秋入学移行について、松本学長はこの日の記者会見で「入学時期も改革の要素の一つだが、優先順位は低い。だいぶ先になるだろう」との見解を示した。

ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）に２１日入った連絡によると、米ラスベガスで行われていた第４３回ポーカー世界選手権で、北海道出身で東京在住の木原直哉さん（３０）が、計４１９人の参加した３日間のトーナメント戦で優勝した。賞金は約４千万円。日本人の優勝は初めてという。　木原さんは東大在学中からバックギャモンに傾倒。バックギャモンのプレーヤーの多くはポーカーでも活躍しており、木原さんも昨年の日本選手権で準優勝してからポーカーで海外を転戦、１年目で頂点に立った。　木原さんは「ゲームに集中し過ぎ、あまりにもあっさり優勝できて実感はない。将来はポーカーの契約プロを目指す」と話した。

軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。（フジサンケイビジネスアイ）高齢者に優しく　「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。　超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まり

解くのに数十万年かかるとみられ事実上、解読不可能とされていた次世代の「ペアリング暗号」を、コンピューターを駆使して１４８日で解くことに情報通信研究機構や九州大、富士通研究所のチームが成功し１８日、発表した。暗号は２７８桁で、解読の世界記録という。　ネットショッピングや公的機関の電子申請などでは「公開鍵暗号」と呼ばれる暗号が主に使われているが、ペアリング暗号はより高機能で次世代の標準にと期待されている。チームは「ペアリング暗号はもろく、情報通信でデータを暗号化する鍵として使うには、より大きな桁数が必要と分かった。安全な暗号や適切な鍵の交換時期を見極めるのに役立つ」としている。チームは、コンピューター２１台を使い２７８桁のペアリング暗号に挑戦。性能を最大限引き出すプログラミング技術で解読に成功した。

政府による関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は１６日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

体を張って県民の安全を守らなければならない警察職員に健康は不可欠。ところが、昨年度の健康診断で、神奈川県警の警察職員の約４割が肥満だということが分かった。そんな状況から抜け出そうと、県警は新しい本格的なダイエット計画を今月からスタートした。厚生課は「県民を守る前に、まず警察職員自身が健康になることが大事」と、インストラクターを派遣してエアロビクスなどの講習を行っている。　体重を身長の２乗で割った肥満度（ＢＭＩ）でみると、昨年度の健康診断で肥満を示す数値２５以上の警察職員は約６７７０人と全体の３８・７％を占めた。平成２０年度以降、３８％前後で推移しており、厚生労働省が示す２０～５０代の男性の平均約３２％、女性の平均約１６％を大きく上回っている。　肥満が多い理由について、厚生課は「警察官は昼夜問わず働くことが多く、生活が不規則になりがち。普段から気を遣わなければ体型維持は難しいのでは」と分析す

民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。　保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。　仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。　仙谷氏は再稼働について「絶対に安

「知らない。言わせておけばいい」　東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。　藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。　丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。　丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。　丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な

文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。　センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。　文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。

５日午前３時ごろ、大阪市淀川区の路上で、大阪府警淀川署のパトカーが不審な乗用車を発見。職務質問しようとしたところ、車はパトカーに何度も衝突するなど逃走を図ろうとしたため、署員が拳銃を発砲した。弾は運転席の男に命中。男は病院に搬送されたが死亡した。府警が詳しい状況を調べている。

生活保護について、本紙にこれまで多数の意見が寄せられている。そのほとんどが、不正受給に対する怒りや疑問だ。身近にいる一部の受給者の生活ぶりに「いい暮らしをしている」と感じる人が多く、「仕組みを考え直す時期だ」と指摘している。　《戸籍上だけ離婚した夫婦がそれぞれ生活保護を受け、アパートの部屋を隣同士で借りて働き、東京の大学に通う息子に仕送りをしていた》　大阪市西成区の女性は知人のケースを挙げ、生活保護をめぐる現状を《不条理だ》と記す。こうした意見は地域に関係なく寄せられており、同市西淀川区の読者は《朝から喫茶店でモーニングを食べ、パチンコへ行く人がいる》と、一部の受給者の暮らしぶりに疑問があるとつづっている。

小学生向けの学習雑誌で、平成２１年度末に休刊した「科学」（月刊）と「学習」（季刊）のうち、「科学」（学研教育出版）が７月１０日に書籍として復活する。小学校３、４年生を対象に、「科学脳」というシリーズ名で、科学実験キットの教材と冊子（Ｂ５判）を一緒に書店で販売する。税込み１５７５円。　７月発売の第１弾の教材は、水溶液の酸性、アルカリ性を調べる「水よう液実験キット」。売れ行き次第で、１１月、来年の３月、６月と発売時期を空けて出版を続ける予定。　昭和３２年創刊の「科学」は実験キットなどの付録が人気を呼び、「学習」と合わせた２誌の発行部数は最盛期の５４年に総計６７０万部を誇った。しかし、少子化や主婦の在宅率低下、情報流通面の変化による子供の価値観の多様化もあり部数が低迷、休刊になった。　書籍として復活することについて、同社は「子供向けの科学実験キットへの問い合わせが多かった。子供たちに自分で実験し

付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

川崎重工業と東芝は２４日、台湾高速鉄道から、東海道・山陽新幹線で運行されている「７００系新幹線」をベースとした高速鉄道車両を共同受注したと発表した。受注したのは４編成４８両で、受注総額は非公表だが１９０億円程度とみられる。　川重と東芝は、２０００年１２月に台湾で、三菱重工業や三菱商事など国内７社連合で３６０両の新幹線とシステムを３３２０億円で受注しており、納入実績が評価されたという。　今回の共同受注では、川重がプロジェクトの統括のほか、車体・台車の製造を担い、東芝は電気機器や空調、システムの設計供給を担当する。全車両は、１５年１１月までに納める予定だ。　台湾高速鉄道は、海外の高速鉄道としては初めて新幹線を採用し、０７年１月に営業運転を開始。１５年には台北～南港駅を結ぶ５．７キロの路線延長を予定しており、今回、受注した車両を導入する計画としている。

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

相模原市内の中学生が小学生とみられる児童に因縁を付け、泣かせるまでの様子を撮影した動画がインターネットの動画サイトに投稿されていることが２３日、分かった。ネット上では無抵抗な児童をいじめ、おもしろがる様子に対し怒りの声が殺到するなど物議を醸している。動画を問題視した学校側は２３日、臨時の保護者会を開催。神奈川県警は軽犯罪法違反の疑いもあるとみて関係した生徒から事情を聴いている。　問題の動画は約４０秒。制服姿の男子中学生と、小学校の低学年とみられるランドセル姿の男児の２人が登場。歩いている男児に中学生が後ろから近づいて故意にぶつかり、「おい、いてえんだよ」と因縁を付ける姿が写されている。　男児は途中、「ごめんね」と中学生に謝るが、中学生は「ごめんね？　おい、いてえんだよ、おい」としつこく詰め寄ると、男児は泣き出してしまう。携帯電話での撮影とみられ、動画では終始、撮影者の中学生の友人と思われる

群馬県の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、バス会社「陸援隊」が国土交通省に届けた正規料金から試算すると、ツアー会社から支払われるべき料金は「２２万円」と試算されることが１８日、分かった。同日開かれた衆院国土交通委員会で、同省幹部が明らかにした。　事故の起きたツアーに際し、陸援隊が実際に受け取っていたのは１５万円で、規制緩和によるバス運行会社の増加で、ダンピングが横行していた実態が浮き彫りとなった。　同委に参考人招致された関西大の安部誠治教授（社会安全学）は「価格競争で安全面がおろそかになった。届け出運賃の義務化が必要だ」と述べ、制度改正の必要性を訴えた。　国交省によると、バス会社は距離や時間に応じた「正規料金」を道路運送法に基づき、同省に届け出る必要があるが、平成２２年９月の総務省の勧告によると、１割程度しか守られていない。問題のツアーに際し、大阪の旅行会社が支払ったのは１

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かった。　入金は計３億１４５９万９７７９円。件数も２万３４０２件と、２万件を突破した。　７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、１日で約９千万円集まったことになる。　　　　　◇　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。

インターネットで違法配信された映像や音楽を、海賊版と知りつつダウンロードしたユーザーに罰則を科す方向で自民・公明と民主の３党が調整している。内閣が３月に提出した著作権法改正案では罰則が盛り込まれていないため、議員側が修正案を出す形で、今国会での成立を目指す。　現行の著作権法では、著作権者の許可のない海賊版の「配信（アップロード）」は処罰の対象となるが、ダウンロードについては罰則がなく、音楽業界などが罰則を求めていた。修正案では、海賊版であることを知りながらダウンロードした違反者に対し「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」が科される。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で、成立すれば１０月１日から施行される。　自公はすでに党内手続きを終え、民主の党内合意が得られ次第、衆院文部科学委員会で審議入りする段取り。しかし民主党内で「ユーザーの意見を聞く必要がある」とする声が強まり、４月２５日

ＮＴＴドコモは、他社に比べて割高だったスマートフォン（高機能携帯電話）端末の販売価格を大幅に引き下げる。あまり販売していなかった「実質０円」の端末も積極的に投入する構えだ。各社が従来型の携帯電話でしのぎを削った実質０円の競争が、スマホを舞台に展開されそうだ。　ドコモのスマホの販売価格は実質２万～２万５千円で、他の携帯電話会社の１万～１万５千円より割高だ。ドコモは月額利用料の割引プランの割引率を拡大して、販売価格を引き下げる。ドコモの山田隆持社長は「実質０円の端末があってもいい」と述べ、大幅な割引率で利用者の負担価格を実質０円とする端末も積極的に投入するという。　ドコモでは、「番号持ち運び制度」により、他社端末への転出超過が続いている。ドコモからの転出者の８割が「端末価格の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力を強化する。　スマホ端末では平成２１年、ソフトバンクモバイルが、米