イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

このうち６６人は、重度の認知症などで意思疎通が難しいケースだったが、残り７２人は、担当者の多忙などを理由に十分な本人確認を怠っていた可能性があるという。市は今後、正当な理由なく身元の確認を拒む受給者には、保護の廃止も検討する。 同市東淀川区で４月、受給者の男（３９）が偽名を名乗り、約３年間で約５００万円を不正受給した問題が発覚。市がこの男の身元を確認せずに保護費を支給していたため、橋下徹市長は、全受給者を対象に住民票や戸籍で身元確認するよう担当部局に指示していた。 ７２人の中には、長期間の路上生活で記憶があいまいになるなどし、本人の申告する自治体に戸籍がない人もいるという。戸籍で身元が確認できない場合は、戸籍を作り直すよう指導する方針。

大阪府警淀川署刑事課に勤務していた男性警部補が昨年夏、恐喝事件で逮捕した容疑者の自宅から押収し、証拠品として保管していた他人名義のキャッシュカードなど数十点を、故意に破棄していたことがわかった。 警部補は当時、カードの入手経緯や悪用の有無などを捜査する担当で、府警の事情聴取に「仕事を終わらせたくて捨てた」と説明している。府警は、証拠隠滅と公用文書等毀棄(きき)の両容疑で２１日、警部補を書類送検、今後、懲戒処分を検討する。 捜査関係者によると、同署が押収した大量のカードは、複数の人物名義で、盗難品の可能性もあった。そのため、他の署員とともに事件を担当していた警部補が、名義人に連絡を取ったり、発行会社に使用状況を問い合わせたりする余罪捜査をしていた。 ところが、警部補は昨夏、途中で余罪捜査をやめ、段ボールなどに入れ署内に置いていたカードをひそかにシュレッダーで裁断したという。 今年３月、他の警

大阪市交通局は２１日、市営地下鉄千日前線阿波座駅で停車中の回送列車内で男性運転士（４１）が喫煙していたと発表した。 地下鉄では２月、たばこが原因とみられる火災が御堂筋線梅田駅で発生し、勤務中の喫煙とたばこの携帯禁止を徹底するよう職場に通知していた。橋下徹市長は記者会見で「免職にしないと交通局は直らない」と述べ、同局に運転士を懲戒免職処分にするよう指示した。 同局によると、運転士は２０日午後８時頃、阿波座駅の連絡線で信号待ちをしていた際、運転室でたばこ１本を吸ったという。約１５分後、森之宮検査場まで運行し、検査場の係員と運転を交代した際、係員が「たばこのにおいがする」と指摘して発覚した。 運転士は「たばこが１本だけ残った箱がポケットに入っていた。魔が差して吸った」と反省しているという。 同局では４月にも四つ橋線本町駅の男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、列車４本が遅れた。橋下市長はこの際、

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

熊本県警熊本東署は１９日、熊本市東区長嶺西１、派遣社員田代香織容疑者（３４）を暴力行為等処罰法違反（集団的犯罪等の請託）容疑で逮捕した。 発表によると、田代容疑者は５月１日頃、福岡県内の暴力団事務所に、元同僚の女性（３５）を殺害すれば成功報酬として１００万円を渡すという内容の手紙を郵送した疑い。容疑を認め、「暴力団事務所の住所はインターネットで調べた」と供述しているという。 暴力団組員が福岡県警に届け出て発覚。同署が元同僚の女性に心当たりを尋ねたところ、田代容疑者が浮上した。

「長崎ちゃんぽん」が韓国の特許庁に商標登録申請されていることが１８日、長崎県議会の一般質問で明らかになった。 ９月に審査が始まる見通しで、県は韓国側に登録しないよう働きかける方針。 議会で答弁した県産業振興課によると、韓国の個人が昨年１１月、韓国語の表記で申請。３月末に日本貿易振興機構（ジェトロ）が県に情報を提供した。韓国では２００７年にも韓国語表記で「長崎ちゃんぽん」が申請されたが、却下されたという。 韓国の特許庁では審査の際、外部の意見などを受け付ける制度がある。同課は「日本では、ちゃんぽんが長崎発祥の郷土食として認知されていることを訴えたい」としている。 「長崎ちゃんぽん」は日本では商標登録されていない。県は今回の問題を受け、対応策を盛り込んだマニュアル作成を検討している。

【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。

日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１５日、Ｇ１レース優勝記者会見を欠席した堀宣行調教師（４４）（美浦）を厳重注意したことを明らかにした。 堀調教師は３日、東京競馬場で行われた安田記念に管理馬２頭を出走させ、その中の１頭ストロングリターンが優勝。だが堀調教師は、ＪＲＡからの会見出席要請を「人前で話すのが苦手。頭の中が真っ白になって、自分で何を言っているのかわからなくなる」などの理由で拒否。代わりに調教助手が会見する異例の事態となった。 堀調教師は、同レースよりも前に管理馬がＧ１に勝った際の会見には出席していた。ＪＲＡの横山清弘・広報担当理事は「欠席は、ファンの気持ちをないがしろにする極めて遺憾な出来事。１３日に厳重注意し、堀調教師から謝罪もあった」と説明した。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

安住財務相は５日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、国会議員互助年金（議員年金）を廃止すべきではなかったとの考えを示した。 議員年金は、財源の７割が国庫で賄われ、保険料の１０年間納付で支給を受けられた。このため、民主党などが「特権だ」と批判して２００６年に廃止された。 篠原孝氏（民主）の質疑の中で、議員年金廃止に話が及ぶと、安住氏は「当時は冷静さを欠いていた」と述べ、「私は（廃止関連法案が成立の）その時、（議員在職）９年８か月だったんですよ」とも口にした。野党席からは「議員年金やめろと言ったのは君らなんだぞ」などと激しいヤジが飛んだ。

文部科学省は５日、今年から２０１７年までに実施する大学の改革策をまとめた「大学改革実行プラン」を発表した。 日本が持続的に発展していくために、大学教育の質的転換を図り、世界で競える人材の育成を目指す。 実行プランは、〈１〉国立大学改革〈２〉大学入試改革〈３〉グローバル化に対応した人材育成――などが柱。今年から１７年までを実行期間と定め、年内に必要な制度・仕組みの検討を始める。１３～１４年に改革を集中的に実行し、１５～１７年は改革の評価・検証を行う。 国立大学については、機能を高めるため、学部再編を進める大学改革プランを１３年夏をめどに策定し、世界で戦える大学の研究力の強化を図る。大学が地域再生の主要なセンターとなるよう整備していく。 大学入試では、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」などの活用の促進や、センター試験から意欲や能力、適性などを総合的に評価する入試への転換を打ち出した。具体的な選抜方法な

神奈川県警大和署には３日午後１０時１５分頃、自称大和市の内装工の男（４１）が、「ニュースで流れた菊地直子と一緒に住んでいた者です」と名乗り出た。 同署は、男から事情を聞いた後、午後１１時４０分頃、警視庁の捜査員に引き渡したという。 同署によると、男は、菊地容疑者と横浜市の勤務先で約６年前に知り合い、同居を始めた。男はプロポーズをしたが、菊地容疑者は偽名を使っていたことを明らかにし、「結婚できません。実は私は、菊地直子です」と打ち明けたという。 男は、「私はオウムとは全く関係ない」と話している。名乗り出た理由については、「報道に触れて、行かなければいけないと思った」と説明しているという。

福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が１日、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）であり、原告の住民３人の本人尋問が行われた。 住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。 原告の住民の本人尋問は４月２７日に次いで２回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の２人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民３人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。 住民３人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措

犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。 環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。

石川県警金沢西署は３０日、金沢市の４０歳代の男性会社員が、宝くじの当選番号を教えると持ちかけられ、情報料として約１６０万円をだまし取られたと発表した。 発表によると、男性は今年４月中旬、宝くじの当選番号を教えるというインターネットサイトを見つけ、会員登録したところ、サイト運営会社を名乗る男から電話があった。男から「当社は宝くじを運営する団体と裏でつながっていて、当選番号を知ることができる。当選番号を教えるには、情報料が必要」などと言われ、５月下旬までに６回にわたり、指定された銀行口座に約１６０万円を振り込んだが、教えられた当選番号が外れたため、だまされたことに気付いたという。

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し

７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。

それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が