ビューンは6月18日、同社のiPhone/iPad向けコンテンツ配信サービス「ビューン」でユーザーが端末を縦と横のどちらで閲覧しているかを分析した結果を発表した。iPadの約3割が端末を横にして、iPhoneの9割以上が端末を縦にして閲覧しているという。 今回の調査では、iPhoneが95％、iPadが73％と縦にして閲覧しているケースが半数以上を占めているものの、iPhoneよりもiPadの方が横にして閲覧するケースが多いとしている。 文字、写真、図などの多様な情報が見開きレイアウトで構成される雑誌閲覧では、より大きな画面のiPadで横にして閲覧することが多くなる可能性があると分析。その一方、コンテンツのレイアウト形式にかかわらず、iPhoneでは9割以上が縦にして1ページごとに閲覧する傾向にあった。 ビューンは、40以上の新聞や雑誌、テレビニュースが楽しめるアプリ。新聞や雑誌を実際のレ

数カ月前から、Appleが中国の検索エンジンBaidu（バイドゥ）を「iOS」に統合するといううわさが浮上している。新たな報道によれば、ついに来週、こうしたうわさが事実となるかもしれないという。 Bloombergは、匿名情報筋の話として、Appleが早ければ来週にもiOSにバイドゥの検索サービスを追加する可能性がある、と報じている。情報筋は発表が行われそうな時期について触れていないが、米国時間6月11日から始まるAppleのWorldwide Developers Conference（WWDC）で発表されるとすれば話の筋が通る。 中国のiOSユーザーは現在、バイドゥを利用できない。その代わりに中国国内の「iPhone」では、米国と同様にGoogleの検索プラットフォームがデフォルトオプションとなっている。バイドゥがiOSに統合されれば、中国のユーザーは利用する検索サービスを選択できるよ

The Vergeが指摘しているが、特許申請書には「破線は電子機器の一部を表すものであり、申請の対象となる意匠の一部を成すものではない」と書かれている。 従って、独自のヒンジ部分など、傾斜型の輪郭そのものに関わらないノートPCの外観デザインは対象外とみられる。 もちろん、すべてはAppleがどの程度積極的に意匠権を主張するかに左右される。傾斜型デザインはどのウルトラブックメーカーにとっても必要不可欠だ。なぜなら、このデザインによって、厚さを要する部分（後部ヒンジなど）を厚く、手前側を薄くすることが可能となり、重量と平均的な厚さを減らせるからだ。 傾斜型MacBook Airとの類似の度合いにも差がある。一部のウルトラブックは他よりもMacBook Airとの類似性が高い。 また、今回の特許は、2010年に発表された最も厚みの差が大きい新型MacBookを対象としていることを忘れてはならない

新たな報道によると、次期主要バージョンの「iOS」では一段とソーシャル化が進むという。 TechCrunchは、Appleの「iOS 6」に「Facebook」への接続が組み込まれるとの情報を入手したと報じた。iOS 6は、開催まであと10日ほどとなったAppleの開発者向け年次会議で発表されると見られている。 同報道によると、Facebookの統合により、アプリ開発者はより簡単な方法でユーザーにFacebookアカウントでログインさせることができるようになるという。おそらく、アプリからいったん抜けてFacebookのアプリに切り替えるという現状での操作は行わなくて済むだろう。 Facebookが「Twitter」と並んで共有オプションに含まれるようになるのかについては言及されていない。Twitterは2011年、「iOS 5」の標準機能として追加されており、2012年夏にリリースされる「

陰謀説の幕開けだ。 Facebookはサポートする推奨ブラウザ一覧からGoogleの「Chrome」を外し、代わりに「Opera」を目立たせることにしたようだと、注意書きが添えられたページのキャッシュを入手したFavBrowser.comが伝えている（現在このページは表示されなくなっている）。 FacebookがOpera Softwareの買収に関心を寄せているという憶測が飛び交っていることから、この変更は特に注目に値する。Facebookは一方で、以前からGoogleをソーシャル分野での競争相手と考えてきた。 サポート対象ブラウザ一覧でOperaの横に並んでいるのは、Microsoftの「Internet Explorer」とMozillaの「Firefox」だ。 今回の動きに何か意味があるのかどうか、あるとすれば何を意味するのかは不明だ。この変更にかかわらず、Facebookは現在も

paperboy&co.の創業者であり、カフェ経営やクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」などを手がける家入一真氏。そんな家入氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」がある。 「イメージ的にはTwitterでフォローしあったり、Facebookで友人関係になったり、そんな感じでチームを作っていければいい。職業も立場もバラバラ、1つの企画をモチベーション高くやっていく」――家入氏がこう語るように、livertyでは経営者からサラリーマン、フリーランサー、学生ら約20人が集まり、自分たちの手がけたいサービスを企画し、素早いスピードでリリースしていく。 サービスで得た利益やノウハウをメンバー間で分配することで、時間や場所、社会的な立場に縛られない新しい働き方、生き方を模索していくという。プロジェクトで得たノウハウなどは、最終的にドキュメント化して共有し、地方などにも広

米国時間5月21日、投資家らはFacebookにがっかりしたにちがいない。 Facebookの株価は新規株式公開（IPO）の取引後初の全日取引となった21日、取引の早い段階で急落し、取引開始直後には約13％安の33ドルにまで下落した。取引終了時には34.03ドルとやや回復したものの、11％下落という結果となった。 この期待はずれな値動きによって、Facebookの株価は当初の公募価格38ドルや18日の終値38.23ドルから大きく下落することになった。大規模ソーシャルネットワークである同社は18日、多大な注目を集めて上場を果たしていた。 Facebook株に対する需要が明らかにやや低いことから、投資家や業界関係者の間には、同社のIPO公募価格が高すぎたのではないかという懸念が生じ始めている。しかし、より長期的な見方をする人々の中には、Facebook株価や長期的な成功の見通しについて騒ぎ立て

Hewlett-Packard（HP）は、2万5000人程度の人員削減を伴う可能性のある大規模再編を検討中であると報じられているが、人員削減による効果には限界があるとアナリストらは述べる。 Bloombergによると、HPは従業員の8％を解雇する予定であるという。Business Insiderは米国時間5月16日、HPのサービス部門が対象になる可能性があるとした。 いずれにせよ、HPは組織再編と人員削減を実施する見込みである。HPは従業員をレイオフするか、または早期退職優遇措置を提案する可能性があるとBloombergは報じている。 さて、ここでの問題点は何だろうか。 Morgan Stanleyの分析によると、HPの従業員1人あたりの営業利益は競合企業よりも低いという。 例えば、IBMの従業員1人あたりの営業利益は4万9000ドルである。Appleも同額である。EMCは、従業員1人あた

ケンコーコムは5月17日、楽天と資本業務提携に関して合意し、第三者割当増資を実施すると発表した。 ケンコーコムでは、楽天のECに対する知見やインターネットユーザーへの知名度、楽天市場の集客力と、自社で培ってきた物流システムや顧客サービスのノウハウを活用することによって、両者の強みを活かした新たなEC事業を展開することが可能であると今回の合意について説明する。 今回の第三者割当増資により、ケンコーコムでは普通株式2万7706株（議決権ベースで40.75％、発行済株式総数ベースで40.48％）を発行し、楽天がこのすべてを引き受ける予定。払込期日は6月19日、発行価格は、1株につき5万4943円。これにより、同社の筆頭株主は楽天となる。また、ケンコーコムでは2011年3月に楽天の投資子会社であるRSエンパワメントを割当先とした第三者割当増資を実施しており、今回の増資を合わせると、楽天グループが議

日本薬剤師会は5月10日、医薬品のネット販売訴訟において厚生労働省が上告したことについて、「当局の上訴の判断は当然である」との声明を発表した。 東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のネット販売を認める判決を下した。厚労省は5月9日、この判決を不服として最高裁へ上告していた。 日本薬剤師会では、ネットでの販売は匿名性が高く、過去にもネット販売された健康食品や脱法ドラッグによる健康被害が発生していること。また、海外においてネットでの偽造医薬品の販売が蔓延していることなどから、現状のネット販売は、国民の医薬品の適正な選択、使用、安全を揺るがしかねない販売方法であるとしている。 また、厚労省による上告については、「国民の医薬品の安全性と適正使用の確保を本分とする公益職能団体の立

Microsoftは米国時間5月3日、「『Windows 8』でも『Windows Media Center』を利用可能にする」と発表した。しかし、実際は一部だけが真実になるようだ。 Microsoftは、「Windows 7」と同様に、Windows 8でもMedia Centerを確実にサポートできるようにするため、いくつかの手段を講じる。ただし、Media CenterをWindowsに統合する形態は変更される。過去の2バージョンのWindowsで実施されたように、Media CenterをWindows 8本体とセットにして出荷するのではなく、ユーザーはアップグレードとしてMedia Centerを別個に購入しなければならない。 Microsoftは3日付けのブログ投稿で、「環境の変化やデコーダのライセンシングに伴うコスト、シンプルなエディションプランの重要性を考慮し、われわれは『

ウォール街の一部と、Microsoftの一部の株主からは（どうやら一部の同社幹部からも）、検索エンジン「Bing」の売却を求める声が何度も上がっている。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、この考えに断固反対しているようだ。Microsoftの公式的な姿勢は、Bingは「会社にとって極めて戦略的な資産」であり、「すべての製品群で活用できる」利点がある、というものだ。 だが、非公式にはMicrosoftの主要な交渉担当者たちの一部が、BingをFacebookに売却することを、とりうる戦略の1つとして提案してきたようだ。これを伝えたのは米国時間4月23日のThe New York Timesの記事で、MicrosoftがAOLから買い取り、現在、Facebookに売却しようとしている特許に絡んで、MicrosoftとFacebookが最近手を組ん

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ

ドイツの裁判所は現地時間4月20日、Google傘下の動画共有サイトYouTubeに対し、ユーザーが同サイトにアップロードおよび投稿したコンテンツについて同社が責任を負っていると見なすことができるという裁定を下した。この判決は、同社に多大な影響を与える可能性がある。 YouTubeは、音楽著作権が侵害された著作権者に対し、使用料の支払いを強いられることになるかもしれない。4月20日の裁定について遡及的措置には何も触れられていないが、著作権保護された動画の配信をYouTubeが今後も望む場合、同社は著作権料の支払いを強いられる可能性がある。 また、YouTubeは、著作物のさらなる侵害を繰り返さないように、文字ベースのフィルターをインストールして既存のフィルタリングシステムを強化することを命じられた。 しかし、YouTube側は、この措置はアップロードプロセスのスピードを遅くするものであり、

Larry Page氏が2011年にGoogleの最高経営責任者（CEO）に就任した際、同氏が誓ったことの1つに同社から一部の「余分なもの」を取り除くことがあった。 その路線を継続するとともに「春の大掃除」の精神でGoogleは米国時間4月21日、間もなく廃止する製品とサービスのリストを発表した。 詳細情報を含む全リストは、Googleの公式ブログに掲載されているが、以下にユーザーに最も影響する可能性のある変更点の一部を抜粋する。 「Google Sync for BlackBerry」のサポートは6月1日で終了 「Google Talk」用モバイルウェブアプリは廃止へ 「Picasa Web Albums Uploader for Mac」および「Picasa Web Albums Plugin for iPhoto」のダウンロード提供は4月20日で終了 「Picasa for Linu

Intelは今週、最新のハイブリッドウルトラブックのコンセプトを同社のカンファレンスで披露した。しかし、両カテゴリの長所を生かすという考えは、同社がこれまでにも訴えていたものだ。 Intelが北京で開催のカンファレンスで披露したIvy Bridge搭載ハイブリッドラップトップタブレットのコンセプトモデル。同社PC事業を率いるKirk Skaugen氏によると、「Retina」クラスのディスクプレイ解像度をサポートするという。 提供：Intel IntelのPC事業の新責任者であるKirk Skaugen氏は、同社が北京で今週開催のカンファレンスでハイブリッドについて力説した。しかし、最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は、2011年秋からハイブリッド体験を広めようとしており、Erik Reid氏などのIntel幹部も機会があるごとに同様の主張を述べていた。

Googleの「Project Glass」で開発されている拡張現実メガネを筆者が使う可能性はかなり低いだろう。しかし、同社が型破りなコンセプトを「Google X Labs」に取り入れていることは、称賛しなければならない。 Googleは米国時間4月4日、「Project Glass」計画の存在を初めて認めた。このプロジェクトでは、メガネのようなフレームを用いて、基本的には右目の上にある小さな画面でインターネットを見られるようにする。デモ動画には、メガネの装着者の視点で、まるでスマートフォンを使うように友人と連絡を取り合ったり、情報を探したりする様子が示されている。 筆者個人としては、1日を過ごす中で注意をそらす原因となるものはこれ以上必要ないと考えているため、「Google Glasses 1.0」を買うつもりはない（発売されればの話だが）。 それより面白いのは、Project Gla

Appleが発表したセットトップボックス「Apple TV」の新しいインターフェースデザインについて、Steve Jobs氏なら気に入らなかったはずだと、同製品の開発に携わったことのある元エンジニアが語っている。 LinkedInの職歴欄に、Appleで「Apple TVのプロフェッショナルホビイスト」および「シニアソフトウェアエンジニア」を務めたと記すMichael Margolis氏は、Apple TVの新しいインターフェースデザインについて、「（Jobs氏が）気に入らなかったため5年前に却下した」ものだと米国時間3月23日にTwitterで発言した。 Margolis氏はさらに、Jobs氏を失ったAppleは「良くないデザインに『ノー』と言える人が今やいない状態だ」と発言している。 第3世代の「iPad」とともにAppleはApple TVも刷新し、ソフトウェアをアップデートしてユー

報道によると、Microsoftは、2012年夏までに同社主力OSの次期バージョンである「Windows 8」の開発を終え、10月ごろにリリースする予定だという。 Bloombergは、「このスケジュールに詳しい情報筋」の話として、リリース時点では、ARM System-on-a-chip（SoC）アーキテクチャを搭載する端末が5機種未満になる予定だとも報じている。これらのARMチップを採用すると、タブレット端末をより薄く軽量にすることが可能で、これによってMicrosoftは、タブレット市場におけるAppleの「iPad」の大きなリードを切り崩したいと考えている。 同記事は、リリース時期に対するほとんどのアナリストらによる予測を裏付けるものである。Microsoftは4月初旬の業界イベントでリリース日程の詳細を発表する予定だと、Bloombergは述べている。 Microsoftの広報担

広告をスキップしたり録画を再生したりするユーザーにコンテンツ所有者が課金できる、「コントロールベースのコンテンツ課金」と呼ばれる新しい特許をMicrosoftが出願している。 書類に記載された説明からすると、少なくとも消費者にとってありがたい技術内容ではなさそうだ。 「ユーザーが広告を通り越す（例えばスキップする）ナビゲーションコントロール入力を開始した場合に、希望したオンデマンド映画の料金を増加させることができる」と、Microsoftは出願書類に記している。同社の担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。 ただしMicrosoftは、特許を出願したからといってすぐに製品化されるとは限らないと述べている。 「Microsoftは商慣行の一環として常に特許を出願し取得している。出願した特許、取得した特許の全てがMicrosoft製品に組み入れられるわけではない」と、同社は声明に記して