橋下徹大阪市長が発足させた市政改革プロジェクトチームの「改革」試案。市民生活にかかわる施策に大ナタを振るい、市民に痛みを強いる内容が目白押しです。なかでも、「なくさない」と市長選で公約していた７０歳以上の高齢者が無料で地下鉄やバスに乗れる敬老パスの有料化（半額負担）に対し、怒りの声が広がっています。(大阪府･生島貞治) 「有料化になったら病院や買い物に出ていくことができない。高齢者の足を奪って孤独死せいということか」「何もかもいっぺんに削りすぎや」「高齢者にもっと優しい政治をしてほしい」。病院前や天王寺駅前で敬老パスの有料化について聞いた街頭インタビュー。３０人近くのうち「有料化は仕方がない」との回答は１人だけ。しかも「半額負担は高すぎる」でした。多くの市民は、橋下市長に「裏切られた」。 バスの車内で敬老パスの有料化が話題になり、にわかに“討論”が始まったところもありました。 年金少ないの

日本共産党の全国の支部、後援会は１８日、議員、予定候補者とともに、各地で「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」を繰り広げました。 千葉県松戸市の上本郷北松戸、南花島上本郷両支部は、みわ由美衆院千葉６区予定候補、山口正子市議といっしょに、ＪＲ北松戸駅前での街頭宣伝からスタート。その後、宣伝カーを走らせながら北松戸商店街を軒並み訪問しました。 「『仕方ない』と思っているあなたに、増税によらなくても社会保障を充実する道はあるという共産党の『提言』を知ってほしい」 こう訴えると、寒風にのぼりがはためくなか、道行く人が足をとめました。署名した男性（８２）は、「増税すれば、景気が悪くなるだけ。無駄遣いして、財源がないといってもね。民主党には期待したが、裏切られた」。 商店街では、共産党の「提言」を渡し、「お客さんや、ご家族に増税反対の署名を集めてくれませんか」と依頼しました。 開店準備中の居酒屋

橋下徹大阪市長が、全職員を対象に実施した憲法違反の思想調査が明らかになり、各界や国民の怒りが急速に広がっています。 大阪弁護士会の中本和洋会長は１４日、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を発表。同調査が「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強要するものであり、到底許されるものではない｣と､ただちに中止を求めています｡ 大阪労連などでつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」は同日夜、団体・地域代表者会議を大阪市内で開き、橋下思想調査の実態をいち早く広範な府民に知らせ、アンケートの即時中止とデータの即時廃棄を求めて、全力をあげることを確認しました。２２日夕、大阪市の中之島中央公会堂で開く「２条例の制定を許さない府民集会」を憲法と教育・地方自治を守る府民共同の力で成功させ、橋下・「維新の会」のた

（写真）園田康博内閣府大臣政務官に要請書を手わたす婦団連の人たちと高橋ちづ子衆院議員（右から４人目）＝９日、内閣府 日本婦人団体連合会(婦団連)は９日、内閣府で園田康博内閣府大臣政務官に岡田克也少子化対策・男女共同参画担当大臣あての要請書を手わたし、民法改正と比例代表制を中心にする選挙制度への改定を申し入れました。 堀江ゆり婦団連会長があいさつ。全労連の柴田真佐子副議長は、「選択制の夫婦別姓を政府としてもっとアピールするべきだ。民法改正を早急に閣議決定してほしい」と訴えました。全教の長尾ゆり副委員長は、「小選挙区制を導入してから女性の政治参画がさらに難しくなった。能力も意欲もある女性議員が増えるように比例代表を中心にする選挙制度にしてほしい」と語りました。 参加者からは、「比例定数を削減することは私たちの声を切り捨てることだ」「民法改正が遅れているために不利益を受けている女性が大勢いる」な

民主党の前原誠司政調会長は９日の衆院予算委員会で、「社会保障というと切りにくいイメージだが、『ムダの宝庫』。社会保障にどうやって切り込んでいくかが極めて大事だ」と述べました。 前原氏が｢ムダ｣の例にあげたのが､生活保護の医療扶助｡｢窓口負担がなく、全部税金。患者は財布が痛まないから過剰診療、過剰投薬をし放題だと疑われても仕方がない」と言いたい放題。憲法２５条の生存権にもとづく生活保護の制度を否定する姿勢を示しました。 小宮山洋子厚労相は「生活保護の費用の半分が医療扶助。適正になるようにしないといけない｣と同調｡｢医療扶助相談｣と称して、“受診抑制”などを進めていく考えを示しました。

就任日からの橋下徹大阪市長の“永田町行脚”は、異様なものでした。得意満面の市長に、民主、自民、公明、みんなの党の代表らのすり寄る対応。橋下市長の｢独裁｣の危険な姿が垣間見えます。　(大阪府･小浜明代) 橋下市長が、文部科学省で中川正春大臣と会談した２１日午前のことです。各政党幹部らとの会談のにこやかな表情から一転、「これでは知事は教育について何も語れなくなる。どう考えてもおかしい」とむっとする橋下氏。「政治家や首長をばかにするような決定としか思えない」 自身が率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案について、府立高校の教育目標を設定することは知事の権限ではないとする答弁書を１６日に閣議決定したことに異論を述べたものでした。 これに対し、中川大臣は「法の規定と矛盾する条例案はできない」と切り返しました。 文科省は、大阪府教育委員会が、「知事が府立高校の教育目標を設定できるか」と質問してきたのに

国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）