格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」：FACTA online
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。 2008年1月号 DEEP ［「マスコミ志願者」必読］ ここに示した新聞各社の冬のボーナス（年末一時金）一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。朝日、毎日、読売、日経の大手紙（産経は非加盟）と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。とくとご覧いただきたい。 本誌は全国紙の都道府県別発行部数一覧（07年7月号）や、主要50雑誌の販売部数激減ぶり（同8月号）など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる（関連記事：特集「メディアの深層」）。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。「冬の時代」と言われて
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
国連旗を持った中国人民解放軍 - 雪斎の随想録
■ 色々な可能性を考えておく必要がある。 □ 北の緊急時、軍派遣 中国、核の安全維持計画 米シンクタンク 1月9日8時1分配信 産経新聞 【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日まで に米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。 報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。 北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが
深キョンがドロンジョ役に挑戦 - シネマニュース : nikkansports.com
７０年代に人気を集めたアニメを三池崇史監督が実写化する映画「ヤッターマン」（０９年春公開）のドロンジョ役を、女優深田恭子（２５）が演じることが１０日、明らかになった。すでに主人公ヤッターマン１号役に決まっている櫻井翔（２５）とともに、正義とイカサマのやりとりを展開する。 ［2008年1月11日6時38分］
涙を誘った美談『捨て子の少女の死』の背景：日経ビジネスオンライン
2007年12月末に発表された日経ビジネスオンライン「2007年記事別年間総合ランキング」で第1位の栄誉に輝いたのは、“宋文洲の傍目八目”に掲載された「捨て子の少女の死と、脱・格差社会のもと」であった。記事には少女としか書かれていない白血病の少女の名前は「余艶（よえん）」、少女は2005年8月22日、闘病の末にわずか8歳でこの世を去った。 日本人読者の共感を集めた美談の背景 この記事が多くの読者から支持されたのは、宋文洲氏が、余艶ちゃんの生い立ち、健気な闘病生活とその死を素直に描いたことが読者の共感を呼んだからにほかならない。余艶ちゃんの儚くも美しい話に強い感銘を受けた筆者は、中国語のインターネットを通じて改めてこの話の原点に立ち戻り、その背景を探ってみた。 この涙を誘う話は、2005年6月に四川新聞系列の「成都晩報」の女性記者である傅艶さんが、白血病に苦しむ「余艶ちゃん」を救おうと四川新
世界の片隅でニュースを読む : 裁判所の判決を無視する労基署〜トヨタ過労死
この国の権力関係の真実をまざまざと見せつけられる出来事である。 トヨタ自動車の社員の過労死を豊田労働基準監督署が労災認定せず、亡くなった社員の妻が不認定の取り消しを求めた訴訟は、名古屋地裁が労災を認定する判決を下し、国が控訴を断念して判決が確定したことは、以前当ブログでも紹介した。この判決はトヨタが業務と認めていない「クォリティーコントロール（ＱＣ）活動」等を業務と認定し、残業時間に加算する画期的な内容だった。 判決が確定した以上、当然判決が認定した労働時間に沿って労災保険の遺族補償金が支払われるかと思いきや、豊田労基署はこの期に及んでも判決を無視し、当初国側が主張していた労働時間分しか算定していないという。原告は昨日（１月９日）、舛添要一厚生労働大臣と面会し、地裁判決が認定した残業時間に沿った支給を求めた。原告が言うように「行政が司法の判断を無視」（共同通信 2008/01/09 18:
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