asahi.com（朝日新聞社）：宮崎知事ブログに議長苦言「農水相批判、絶対いけない」 - 政治
中村幸一宮崎県議会議長は２１日の県議会総務政策常任委員会で、山田正彦農林水産相に対する東国原英夫知事の最近の言動について「ああいう発信の仕方は県のためにならない」と苦言を呈し、県職員に「もっと知事に意見するべきだ」と忠告したうえで、「知事と徹底的に話せる人は（いるか？）」と挙手を求めた。 「全国一の県民支持率」との世論調査結果がある知事の言動について、県議会という公の場で、厳しい意見が出るのは珍しい。議長の求めた挙手に対し、手を挙げた県職員はほとんどいなかった。 知事は家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、ワクチン接種に同意を得られなかった民間種牛を殺処分するかどうかを巡り、山田農水相と激しく対立。結局、県が国に求めた助命は認められず、県は、１７日に殺処分した。 知事は当時、自身のブログに「前農水相が『国に責任がある』と言って辞任されたとき、どうして副大臣だった方（山田農水相
先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問2010年7月21日 防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。 東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。 そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。 ソ連が崩壊した後に策定された２００４年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦
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