東電の｢総合特別事業計画｣にまつわる隠ぺい工作と情報操作。新聞やテレビが報道しない3つの大間違い（町田 徹） @moneygendai
7月からの家庭向け電気料金の10％値上げ、東京電力の国有化に費やす公的資金1兆円の回収リスク、そして柏崎刈羽原発の再稼働の安全性への疑問――。 枝野幸男経済産業大臣が今週中にも認可する東電の総合特別事業計画は、国民のおカネと生命、健康を脅かしかねないリスクのオンパレードだ。国民として、容易に受け入れられる内容とは言えない。 そこで、今回は、昨年3月の福島第一原発事故以来、繰り返されてきた民主党政権と東電の稚拙な対応の総決算とでも言うべき総合特別事業計画を取り巻く3つの間違いを指摘しておきたい。 ひとつめは、単なる誤りというよりも、はるかに悪質で救い難い問題だ。 それは、世論の批判を免れるために情報を隠ぺいしようとする枝野経済産業省、下河辺和彦原子力損害賠償支援機構運営委員会の体質である。 両者は、東電が機構と共同で作成して4月27日に枝野大臣に提出した総合特別事業計画について、枝野大臣が公
朝日新聞デジタル：中国から「人肉カプセル」 韓国当局が摘発 - 国際
関連トピックス多剤耐性菌 韓国関税庁は６日、中国東北部から死産した胎児の体を粉末にして作った「人肉カプセル」が韓国に大量に持ち込まれている、と公表した。 関税庁によると、昨年８月以降、中国東北部の延吉や吉林などから届く国際郵便や飛行機などで訪韓する旅行者の携帯品から、医薬品を装った計１．７万錠の中身が不審なカプセル入り粉末を摘発。分析した結果、粉末には人体のＤＮＡが含まれ、髪の毛やつめを裁断したとみられるものも含まれていたという。 担当官によれば、中国東北部の発送元をたどって調べた結果、胎児の体をガスレンジで乾燥させるなどして粉末にする製造現場も確認したという。一方、韓国内では主に重労働につく在韓中国人が「滋養強壮剤」として服用しているほか、末期がん患者が購入している事例もあった。 カプセルからは有害なスーパーバクテリア（多剤耐性菌）も検出されたとし、関税庁は旅行者の携帯品や国際郵
震災復興のカギは「宿泊施設」にあり：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の復興の足取りの重さには、現地の宿泊施設不足があるのではないか。「作業員の環境改善と、地域の復興のベース、さらには観光産業の人材育成の場として、官民が組んで地元に『宿』を作ろう」。そんな活動に乗り出したのが社団法人「ソーシャル・サイエンス・ラボ」の川井徳子氏だ。 復興の視点から見て、東日本大震災が阪神・淡路大震災に比べて非常に不利な点がある。 阪神・淡路大震災の場合は大阪や姫路といった、巨大な人口集積地が神戸を取り囲んでいた。だから復興の現場で働く人達は通勤する事ができた。しかし今回の被災地は違う。 宮城の石巻・気仙沼、岩手の陸前高田・大槌・釜石といった湾岸部へ人口集積地の盛岡や花巻などの内陸部から通うには、片道2時間、雪の多い時期なら3時間はかかる。つまり、通勤による復興要員を確保することが困難な地域なのだ。 復興庁が発足した当日の新聞記事に、「地元で復興工事に十分な人手が確
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