韓国の徴用工訴訟 不二越に賠償命令 ソウル中央地裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に徴用され日本の工場で働かされたとする韓国の元労働者５人が、日本企業に対して損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地方裁判所は原告側の主張を認め、１人当たり９４０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、元徴用工といった個人を含め請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓国交正常化に伴って両国間で結ばれた協定で、すでに解決済みだという立場です。しかし４年前、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示して以降、日本企業を相手取った裁判が相次ぎ、日本企業の敗訴が続いています。 ソウル中央地方裁判所は２３日、「個人の請求権は消滅していない」として原告側の主張を認め、不二越に対し１人当たり１億ウォン（日本円で９４０万円余り）の賠償を命じる判決を言い渡しました。判決のあと原告の１人、キム・オクスンさん（８７）が記者会見を開き、「一日でも早く問題を解
給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず | NHKニュース
来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。
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