生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
（社説）安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか：朝日新聞デジタル
憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。 それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。 ■統治原理ないがしろ この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。 いま政権を揺るがす森友学園と加計学
プロムにチャイナドレスを着た米高校生 「中国文化を軽視か」と物議醸す（2018年5月2日）｜BIGLOBEニュース
プロムにチャイナドレスを着て批判を受けた女子高生（画像は『Keziah 2018年4月22日付Twitter「PROM」』のスクリーンショット） 写真を拡大 欧米では高校生活の最後を飾るプロムはまさに一大イベントであり、その衣装選びも大切といえよう。このほど米ユタ州の高校生が選んだドレスがネット上で話題になり、物議を醸している。『news.com.au』『The Sun』などが伝えた。 ユタ州のキザイア・ダウムさんが、自身のツイッターに投稿したプロムのドレスが思わぬ物議を醸すことになった。というのも彼女はプロムの衣装に、中国の伝統的な衣装であるチャイナドレス（チイパオ）を着たからだ。 4月22日のツイッターには、深いスリットの入った赤、黒、金の豪華なチャイナドレスを着たキザイアさんが、プロムへ向かう途中で友人たちと撮った写真が公開されている。チャイナドレスに身を包んだキザイアさんは仲間たち
なぜ#MeToo運動はジャニーズ事務所やTOKIO山口達也には文句を言わないのか？ | 文春オンライン
核心については明らかにされずに終わってしまった 弁護士同席の下で行われたこの記者会見、どのような経緯で事件にいたったかという核心については明らかにされずに終わってしまった、ただただ残念な話なんですよね。 もちろん、世間一般のアルコール依存な人たちについて、投げかけられる目線が冷たいわけです。本人の意志とは関係なく、つい酒を飲んでしまう、飲んだうえでいろいろやらかしてしまう……。これらは、社会通念上は「酒癖が悪い」とか「酒で失敗するタイプの人」などという、まるっとしたワードで語られて終わってしまいます。如何にも「意思が弱いからアルコールを断てないのだ」と。 5月2日のTOKIOメンバーによる記者会見 ©文藝春秋 でも、実際にはアルコール依存から脱却しようとすると、本人の意志の強い弱い関係なく、きちんとした治療は必要です。「もう飲まないぞ」となっても、きちんと見ていてくれる家族が必要だ。場合に
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
