与党、玉木氏のタブレット使用認めず=衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 30日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行(中央)ら(2019年1月28日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 (福島 香織:ジャーナリスト) 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術(ファーウェイ)のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える=30日(共同通信社機から) 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙(電子版)、国営テレビのニュース番組「ベスチ」(同)、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 (共同通信=太田清) ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも
アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。 こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。 法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。 このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。 民主党のマリノウスキー下院議員は、記者団に対し「60年以上も戦争を防いできた在韓米軍を放棄することは無謀
(出典:海上自衛隊ホームページ) ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか? ”偽図”の出処は? 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”
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