経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が１６日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。警察は詳しい経緯などを調べている。

中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示

2019年07月15日21:04 【韓国の反応】毎日新聞まで韓国に爆弾を投下「日本が韓国に『No』を叫ぶのは関係をリセットするため」「首相官邸、経産省、外務省、すべてが『約束を守らない韓国』に不満」 カテゴリ外交その他 oboega Comment(1370) 「日本が韓国に『No』を叫ぶ理由…関係をリセットしようとする意図」 「日本が韓国に『No』を叫ぶ理由…関係をリセットしようとする意図」 毎日「徴用判決に『約束を守らない』不満広まる」 「『政権に謝罪要求』悪循環を断ち切るという主張も出る」 （ソウル=ニュース1）チャンヨンソク記者 日本政府が最近、韓国を狙って、半導体・ディスプレイ製造関連の核心素材の輸出規制強化措置をとった背景には、この際、韓国との関係を「リセット」するという意図が込められているという指摘が日本メディアから提起された。 毎日新聞の山田孝男特別編集委員は15日、「韓国

【世界を見渡すニュース・ペリスコープ】 「男女の給与格差をなくして」米国女子サッカー代表、今度の戦いの場は裁判所 ワールドカップの報酬が男子選手の4分の1 2019女子サッカー・ワールドカップを3カ月後に控え、女子サッカー米国代表チームの選手たちが、男女の給料格差を訴えてニュースになっている。 米TV「CBSニュース」によれば、「女子サッカー米国代表チームの選手たちは、フィールドではなく、裁判所で戦いに挑む」という。 そして、「3月8日の世界女性デーに、選手たちはカリフォルニア州の裁判所に、米サッカー連盟が1964年の公民権法に違反していると訴訟を起こした。訴状によれば、選手らは連盟が『女子代表チームのメンバーである女性職員に対し、男性職員と同じように扱うことを頑なに拒否している』と指摘。この裁判は今回初めてであるが、選手などの給与格差是正を求める戦いは何年も前から続いている」という。 ア

突然のハグに困惑したトランプ大統領 「私がトランプ大統領と挨拶する際に、（ハグの仕方を知らなかったので）文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」 小誌記者に感激した様子でそう語るのは、晩餐会に招かれ、トランプ大統領と“ハグ”をした元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（88）だ。 元慰安婦とハグするトランプ氏 映像では、トランプ氏は突然のハグに一瞬困惑したようにも見えるが、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。 もっとも韓国側の予定外のパフォーマンスにトランプ氏一行が戸惑ったのは、このときばかりではない。 7日の午後0時20分に在韓米軍烏山空軍基地に降り立ったトランプ氏は、韓国外相らに出迎えられた後、近くの米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問、そこで文氏と“対面”したのだが――。 「実は、この対面は米側は事前に知らされていなかったフシが

韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている１０億ウォン（約９１００万円）相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。 １６日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄（旧新日鉄住金）側に最近伝達した。送達後６０日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。 １９３０年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合

ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 2019年07月15日13時48分 中国新疆ウイグル自治区カシュガルで、巨大スクリーンに映された習近平国家主席＝６月４日（ＡＦＰ時事） １００万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は１００人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。 消し去られる「ウイグル」＝親から離される子供、家で監視も ◇わが子亡くした女性証言 ２００９年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から１０年を迎え、明治大（東京都千代田区）でウイグル人の証言を聞く