ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。 防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。 このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。 そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しか

28日午前、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂の運搬船が接岸する沖縄県名護市の港付近で左折しようとしたダンプカーに警備員と抗議活動中の女性が巻き込まれ、警備員が亡くなり、女性も足の骨を折る大けがをしました。 28日午前10時10分ごろ、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂の運搬船が接岸する名護市安和の港付近で、港を出て国道に左折しようとしたダンプカーに警備員と移設に対する抗議活動中だった那覇市の72歳の女性が巻き込まれました。 2人は病院に搬送されましたが、このうち近くに住む警備員の宇佐美芳和さん（47）が頭を強く打つなどしてまもなく亡くなりました。 また女性も足の骨を折る大けがをしました。 警察によりますと、ダンプカーが港の出入り口付近で一時停止したあと、左折しようとした際、何らかの理由で2人が巻き込まれたということで警察が詳しい事故の原因を調べています。 港の出入り口の国道側

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

中国東部の江蘇省蘇州で、24日、日本人学校のスクールバスが、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。2人は命に別状はありませんが、バスの案内係の中国人女性も刺され、重体になっているということです。事件を受けて、現地の日本人学校は25日は休校となったほか、中国各地にあるほかの日本人学校でも警備が強化されています。 上海にある日本総領事館によりますと、24日午後、江蘇省蘇州で、蘇州日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際、刃物のようなものを持った中国人とみられる男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。 2人は病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。 またスクールバスの案内係の中国人女性も刃物のようなもので刺されて重体になっているということ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

「三国志の赤壁の戦いでは、小さな軍隊が大軍を打ち破った。われわれは、無人機などを使って中国軍の上陸を阻止することができる」（台湾の軍事専門家） 強大な軍事力を持つ中国とどう対じするのか。台湾では、いま、機動性のある装備や最先端の技術で効果的に防衛しようとする動きを加速させている。 そのひとつが無人機だ。魚雷のように海に潜り、沖合で“敵”に打撃を与えられる水中無人機も開発が進められているという。台湾の防衛戦略の最前線を取材した。 （国際部 木村隆太）

ことし4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は4日、一斉に開票が行われています。 このうち、首都ニューデリーの開票所では、セキュリティーゲートが何重にも設けられ、多くの警察官が警備にあたるなか開票作業が行われ、選挙管理委員会の担当者が票の数を確認していました。 こうした中、地元の複数のメディアは、モディ首相率いる与党連合が全543の議席のうちの過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しを伝えました。 ただ、与党インド人民党が単独では大幅に議席を減らし、過半数にも届かない可能性があると報じています。 与党インド人民党は、2019年の前回の総選挙では303議席を獲得し、単独過半数を確保しました。 今回の選挙ではさらに多い370議席を目指していましたが、議席を大幅に減らすことになれば、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相と会談し、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ※「シク」は「さんずい」に「是」 会談の冒頭、木原防衛大臣は「日韓関係が両首脳のリーダーシップのもとで大きく進展していることを踏まえて、今後の防衛協力について率直な意見交換をしたい」と述べました。 会談では、2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 この中では、相手方の行為が自身の安全にリスクをもたらすと判断した場合の呼びかけに対し、積極的に呼応することなどが盛り込まれています。 そして両者は、この問題以降途絶えていた、自衛隊と韓国軍のハイ

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。 政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。 この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。 そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。 一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第