第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに11年後の67年度、国民所得で英国、ドイツを抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。 「2010年 日中逆転」。3年後の日中逆転は絵空事ではない。国内総生産（GDP）という一国の経済規模を表す象徴的な指標で日本が中国に追い抜かれ、40年間守り続けてきた「世界第2位の経済大国」の地位を譲り渡す日は、目前に迫っている。実を言えば、逆転現象は既に始まっている。今年の上半期、薄型テレビや乗用車など高額な耐久消費財の販売実績で、中国は日本を上回る実績を残しているのだから。 経済政策というビルトインスタビライ