ヒラリー・クリントン米国務長官は8月5日、アラブ首長国連邦(UAE)が安全保障上の理由で同端末サービスの規制を予定していることについて、同国政府と協議していることを明らかにした。 またカナダのバンローン国際貿易相も、同国政府当局者がRIMとともに問題解決に向けて各国政府と協議を進めていると説明した。 クリントン長官、RIM支持の方針
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
(英エコノミスト誌 2010年7月31日号) マイクロソフトとインテルの別離とともに、コンピューティングは多極化していく。 マイクロソフトとインテルは、情報技術(IT)の世界のマクベスだった。権力を握り、それを、ひどく貪欲なやり口で乱用した悪徳夫婦である。 少なくともマイクロソフトとインテルを批判する向きは、「独占的な利益とライバルの死を愛する欲望」なるものを引き合いに出して、そう語っていた。 だが近年、物語は変化している。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は引退して巨額の資金を寄付している。「ウィンテル」夫妻(マイクロソフトの旗艦OS「Windows(ウィンドウズ)」と「インテル」の省略形)は次第に過去の専制君主と見られるようになった。 今では、マイクロソフトの現CEO(最高経営責任者)であるスティーブ・バルマー氏を追い落とそうとするクーデターの噂が絶えない。 だが、こうした古いテクノ
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