「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか＝本誌編集部 - 雑誌記事：@niftyニュース
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか＝本誌編集部 （SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月16日(木)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次のページ 文＝本誌編集部 格差社会論議で声高に主張されるのが、生活保護など「セーフティネットの崩壊」である。日本は先進国にあるまじき「弱者見殺し社会」なのか。調べてわかったのは、一部メディアの主張とは異なる意外な「優しさ」だった。 「貧困」「不平等」などの言葉ばかりがメディアに躍る日本。いつの間に酷い格差社会になってしまったのか。 「そんなことはありません。日本における貧富の格差など、欧米や中国の格差の足元にも及びません」 そう明言するのは、『格差社会論はウソである』を著わした経済アナリスト・増田悦佐氏だ。だが、日本の貧困を示す指標としてよく使われ
草野仁が明かすオウム報道- てれびのスキマ
間もなく最終回を迎える「草野☆キッド」は「さよならスペシャル」と題し、草野仁の人生を自ら語り振り返っていた。 その中で彼が長く司会を務めた「THEワイド」での「オウム報道」について、当事者ならではの臨場感あふれる語り口で話していた。 長くやりました昼の番組の「THEワイド」っていうのはですね、他のどんなニュース番組にも、あるいはどんな情報番組にも負けなかったと思うのは、やっぱり「オウム報道」なんですね。 １９９５年３月２０日に地下鉄サリン事件が起きるんですが、伏線は当然その１年前の松本サリン事件です。 すぐに取材を開始して、当時、みなさん覚えてらっしゃるでしょう？ あの近くに住んでいた河野義行さんが怪しい、と。 でも、そこに使われて、何人かの命を奪ったのが化学兵器のサリンである、と。 そういうことが分かった瞬間、これはもう、河野さんの（個人でできる）レベルじゃないから、河野さんは疑いの対象
livedoor ニュース - 「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com
2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
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記者クラブ制度批判は完全な誤りだ | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉