法務省はこの7月から「法務・検察行政刷新会議」を設け、議論をスタートさせた。日産事件のカルロス・ゴーン被告に対する取り調べ方法が国際的な批判を浴びたことに加え、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題などが表面化し、国内外から厳しい批判を浴びたからだ。では、“検察改革”の焦点とは何か。具体的な論点設定はこれからだが、委員からは、取り調べ時の弁護人の立ち会いの議論を求める意見も出た。実現すれば画期的なこのテーマを提起した委員の1人、後藤昭・青山学院大学名誉教授（刑事法学）に話を聞いた。 刷新会議とは何か 「刷新会議」は、森まさこ法相の私的諮問機関として設置され、これまで2回の会議を開催した。次回8月27日の会合では、論点の集約に向けて議論する見通しだ。委員は11人。法律の専門家ではない経済人も2人加わっている。 初回の会合で森法相は、刷新会議を設置した目的として、カルロス・ゴーン被告に

本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権（監護権）とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人（主に母親）に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。