取り調べ｢弁護人立ち会い｣認めない日本の問題

法務省はこの7月から「法務・検察行政刷新会議」を設け、議論をスタートさせた。日産事件のカルロス・ゴーン被告に対する取り調べ方法が国際的な批判を浴びたことに加え、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題などが表面化し、国内外から厳しい批判を浴びたからだ。では、“検察改革”の焦点とは何か。具体的な論点設定はこれからだが、委員からは、取り調べ時の弁護人の立ち会いの議論を求める意見も出た。実現すれば画期的なこのテーマを提起した委員の1人、後藤昭・青山学院大学名誉教授（刑事法学）に話を聞いた。 刷新会議とは何か 「刷新会議」は、森まさこ法相の私的諮問機関として設置され、これまで2回の会議を開催した。次回8月27日の会合では、論点の集約に向けて議論する見通しだ。委員は11人。法律の専門家ではない経済人も2人加わっている。 初回の会合で森法相は、刷新会議を設置した目的として、カルロス・ゴーン被告に

[W53SA]

”地位協定の改訂を日本政府が求めた際、アメリカ側は「被疑者の権利も整備されていない日本に被疑者を引き渡すわけにはいかない」との姿勢を示してきたと言われる。”

[hagakuress]

弁護士も同席、全過程録音録画が出来ないで公正も糞も無いからな。

[khiimao]

“後藤昭”