「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏 - 日本経済新聞日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程に
日本で高レベル放射性廃棄物の最終処分はできない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。 「脱原発政権」も直面する深刻な問題 9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである
東京新聞:核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に:社会(TOKYO Web)
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間
電気が足りないと人死にが出る（あるいは、脱原発への冷静な議論）
たとえ更新が遅くても気長に見てください。また、ここの特徴として、一旦書いた記事を修正して再投稿する事もあります。 コメントは承認制です。コメントを書いてもなかなか反映されない時には「コメントを見ている暇が無いのだな」と思ってやってください。 ＝＝＝コメントされる方は、節度を守る様お願い致します。名無しやダブハン、マルチポストは御遠慮ください。頂いたコメントは、私の気まぐれにより無警告で削除したりしなかったりします。予めご了承ください。＝＝＝ 初回公開日：2012年06月09日 最終更新日：2012年06月09日 １．私は「脱原発」の立場です 最初に申し上げておきます。私は、敢えて言うなら「段階的脱原発派」という立場です。原発を徐々に減らしていき、最終的には無くすべきだと思っています。そしてその為には、どうすれば原発を減らせるかを冷静に具体的に考えなければなりません。真面目に考えれば考える程
asahi.com（朝日新聞社）：英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で - 国際
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。
発送電分離に関する田中辰雄准教授の整理
tanakatatsuo @tanakatatsuo 電力自由化（発電・送電の分離）に思うところがあったのでツイートします。 連続ツイートになるので関心ない方は無視してください。アンフォローとか自由にどうぞ。 2011-04-13 17:31:44 tanakatatsuo @tanakatatsuo （１）原発事故を受け、電力事業の自由化提案が見られます。送電部門はこれまでどおり公的な独占とし、発電部門を切り離して誰でも発電できるようにするという提案です。消費者は複数の発電会社のどこかと契約して電気を購入します。回線はNTTを使いながらISPは好きなところを選べるとの同じです 2011-04-13 17:32:01
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
我々は原子力とどう付き合っていくべきなのか - 情報の海の漂流者
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
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原発導入のシナリオ 〜冷戦下の対日原子力戦略〜