教員免許制度は不必要か？――日本に雑に伝わった教育経済学の議論を再考する/畠山勝太 - SYNODOS
教員免許制度は不必要か？――日本に雑に伝わった教育経済学の議論を再考する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 こんにちは、畠山です。この記事はやや長いですが、構成は下記の通りになっています。教員養成にだけ興味がある方は1から3を、教育経済学にだけ興味がある方は4を、国際教育協力にだけ興味のある方は5を、全部に興味がある方は全部お読みください。 「0．はじめに」、「1．教員免許は不必要？」、「2．教員免許は不必要、なわけではない」、「3． 教員養成は中身が大事」、「4． 教育経済学がまだまだ発展途上の学問である理由」、「5．途上国での教員政策」 私の専門分野は途上国の基礎教育で、その中でもとくに教員政策に注目をしています。建前上は、教員は教育に対する最も重要なインプットであるし、教育予算の9割近くを消費するものなので、教員政策抜きに教育政策は語れないと言っています。また、もとも
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ / 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職
第二次安倍政権の教育政策――「お金をかけない教育改革」の是非/村上祐介 - SYNODOS
第二次安倍政権では、成長戦略を掲げた経済政策と、安保法制に代表される安全保障政策が大きな社会的関心を集めた。その一方、安倍政権の教育政策に関して、世論の関心は経済や安保ほど高くない。 しかし、安倍政権は「教育再生」を掲げてさまざまな改革を行っており、そのなかにはかなり大きな影響を及ぼす可能性のあるものも少なくない。後述するが、第二次安倍政権のこれまでの教育政策は「お金をかけない教育改革」がその特徴であると筆者は考えている。ここでは、第二次安倍政権のこれまで（2016年3月まで）の教育政策を振り返り、その特徴と今後の課題を展望してみたい。 第二次安倍政権での教育政策の概要 現在の政権は、大臣・副大臣などの政務三役による政治主導を志向した民主党政権とは異なり、首相・官邸主導による政策形成が行われる傾向が強い。加えて安倍政権では自民党の文教関係議員（文教族とよばれる、文科省とのつながりが深い族議
新しいセックスワークの語り方―― 風俗、援デリ、ワリキリ…、同床異夢をこえて/水嶋かおりん×鈴木大介×荻上チキ - SYNODOS
新しいセックスワークの語り方―― 風俗、援デリ、ワリキリ…、同床異夢をこえて 水嶋かおりん×鈴木大介×荻上チキ 社会 #風俗で働いたら人生変わったwww 現役セックスワーカーによる性風俗業界のレポートとして話題になっている新書『風俗で働いたら人生変わったwww』（コア新書）は、従事する女性たちの貧困や不幸ばかりに特化されがちであったセックスワーク論に新たな視点を導入し、性風俗業界のイメージを更新した。その著者である水嶋かおりん氏、そして『最貧困女子』の著者でありルポライターの鈴木大介氏と共に、あらためてセックスワーカーの全体像を捉え直すと同時に、正しいセックスワーク論のあり方を模索する。（構成／岡堀浩太） 荻上 本日は現役風俗嬢であり風俗嬢講師の水嶋かおりんさんと、ルポライターの鈴木大介さんをお招きしての鼎談をお送りします。鼎談のきっかけとなったのは、今年の2月に水嶋さんが出された『風俗で
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
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