子供やその世帯の生活改善を目指すため、メディアや技術分野における信頼できる教育や情報などを提供している非営利団体【Common Sense Media】は2011年10月25日、アメリカの現在の子供におけるデジタルメディアを中心としたメディアとの関わり合いに関する調査報告書【Zero to Eight: Children's Media Use in America(アメリカにおける0-8歳児のメディア利用状況)】を発表した。そこからは誕生時から多様なメディアに囲まれて成長している子供の実情を、かいま見ることができる。今回はその中から、子供の基本的なデジタルツールとの接触状況や、世帯収入で生じる差異にスポットライトを当てることにする。 今調査はアメリカ国内に住む0-8歳児の子供を持つ親1384人に対して、2011年5月27日から6月15日にかけて行われたもので、アフリカ系・ヒスパニック系の

国立社会保障・人口問題研究所は2016年9月15日、同研究所が日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第15回出生動向基本調査」に関し、独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方の調査結果を発表した。今回はその公開データを基に、日本の結婚に関わる問題として注目を集めている要素の一つ、恋愛結婚・見合い結婚の動向に関して確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。 減るお見合い結婚の割合、増える恋愛結婚率 今調査は基本的に5年おきに実施されているもので、直近値となる2015年実施分は2015年6月に、同年6月1日時点の事実について調査したもので、調査対象は独身者調査で18歳以上50歳未満の独身者、夫婦調査は妻の年齢が50歳未満の夫婦(回答者は妻)。調査対象地域は2015年国民生活基礎調

アメリカではやや婚姻率に対して離婚率が高い感はある。一方イタリアは低め。初婚年齢や平均寿命によって人口比の離婚率は異なってくるので一概には言えないが(結婚している年数が長いほど離婚する可能性が高くなる、とする考え方もある)、各国の結婚に対する考えの違いが見えてくる。 続いて普通出生率と死亡率。こちらも人口千人単位。 「普通」としたのは、これが1年間の出生率を「総人口」で割って、1000人単位で示したものだから。つまり日本の場合は老若男女を問わず1000人あたり8.5人が生まれている計算になる。この普通出生率と死亡率とを比較し、出生率が高ければ人口増加、低ければ人口減少と考えることができる。赤、つまり死亡率の方が高いのは日本とドイツ、イタリア。アメリカやフランスは大きく出生率の方が伸びている。 最後に「合計特殊出生率」。一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示しており、計算対象を「総

「仕事」と呼ばれる作業の大部分は「文章を書く」工程を必要とする。レポート、レジュメ作成、手紙、電子メール、どのような手段・媒体・生成物にしても、文章を書かねば何も始まらない(漫画の類ですら、セリフ部分で文章は存在する)。【Dumb Little Man TIPS FOR LIFE】では、魔法を使ったりむやみに難しいことをせずに、自分の文章をより良く創り上げるコツを紹介している。 1.先延ばしはしない 文章執筆には大変な労力、エネルギーを必要とする。エネルギーを出来るだけ多く、書くことに費やすため、他の行動はできるだけ後回しにする(1日単位、作業期間単位など、区切りはさまざま)。色々な「しなければならないこと」が並列して頭の中に浮かんだら、まずは文章書きに専念すること。 2.書き物の基本ルールに従う 元記事では「プロの作家が意識的に・無意識に行っている、文章を書く時の工程」を挙げ、この順序に

先に【前年比-1.9％の556万2000円・6割以上が平均所得以下……2007年の平均所得額発表】でお伝えしたように厚生労働省は2009年5月21日、2008年における国民生活基礎調査の概況を発表した。それによると、2007年における全世帯の1世帯当たりの平均所得金額は556万2000円となり、前年比で-1.9％(10万6000円減少)の値を示していることが明らかになった。また、過去10年間において世帯平均の所得は緩やかな下降傾向を示していることも見出された(【発表ページ】)。 今調査は国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政に役立てる資料を得ることを目的としたもので、基本的に毎年行われている。調査対象は無作為抽出された全国の世帯で、有効回答数は世帯票が5万7572世帯(2008年6月5日実施)、所得票が9144世帯(2008年7月10日実施)分。調査票の配布・受け取りや面接方式によって

これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで