9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を

コンビニ大手の「ファミリーマート」は、新型コロナウイルスの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果、ことし8月までの半年間の決算は、107億円の最終赤字となりました。 中間決算で最終損益が赤字となるのは、2016年に「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合し、「サークルK」と「サンクス」を傘下に収めて以降、初めてです。 今回赤字に転落したのは、多くの企業でテレワークが広がって売り上げが落ち込んでいるオフィス街や駅前の店を中心に、店舗の資産価値を一気に見直し、損失として計上したことが要因だということです。 電話による会見で澤田貴司社長は「新型コロナウイルスの影響は落ち着いてきていると見ている。これまで以上にスピード感を持って取り組みを進めたい」と述べました。 ファミリーマートは、親会社の伊藤忠商事がTOB＝株式の公開買い付けで大半の株式を保有し、来月上場

公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア各社（本部）が加盟店に２４時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の３割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。２４時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が

8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。ファミマは上場廃止となり、これまでも囁かれ続けてきた伊藤忠支配がより一層強化される見込みとなった。社内ではため息とともに将来を不安視する声が囁かれた。（フリージャーナリスト　赤石晋一郎） ●　ファミマ社内で 広がる失望感 「今後、ファミマはますます競争力を落としてしまうかもしれない。伊藤忠支配のもと、お客様ファーストは実現できるのだろうか――」 コンビニ3強の一角として長らく君臨してきたファミマ。本稿ではＴＯＢの裏側で揺れ続けてきた社内の様子をレポートしていきたい。 約1カ月前の7月8日、伊藤忠はファミマ子会社化の方針を発表した。報道を受け、澤田貴司社長は、夜に緊急で管理職以上の社員を集め、壇上からこう

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン

なんかこう…コンビニ業界の苦悩が現れてる気がする。 https://t.co/YwI5QIK8AL

開始前から疑問の声が上がっていたファミマの「子ども食堂」、 出す食事がコンビニ商品と知って衝撃を受けた。これはもう、慈善事業のふりした子どもへの刷り込み戦略でしょう。人は子ども時代に親しんだものを大人になっても食べる傾向があるわけ… https://t.co/Caqdw3GvG0

平素よりファミリーマートをご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 このたび、当社フランチャイズ加盟店において、ネズミが店内にいる不衛生な動画が投稿されております。皆様に不快・不安な思いを与えてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。 弊社としましては、本件を厳粛に受け止め、当店の営業を8月5日付で休止し原因を調査するとともに、管轄保健所の指導を仰ぎながら、商品撤去および廃棄処理等の対応を実施しております。今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります。 何かお気づきの点がございましたら、下記お問合せ先までご連絡いただけますと幸いです。 〔お問い合わせ先〕 ファミリーマートお客様相談室 電話：0120-079-188 受付時間：月～金曜日9時～17時　※土日、祝、年末年始は除きます。

ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日現在、この価格は同サイトに出品されている中古ドメインの中で1位。オークションの終了は6月18日午後7時を予定している。 中古ドメインを取得すると、旧Webサイトの検索エンジン評価や外部サイトからの被リンク数などを引き継げるため、SEO対策で高い効果を発揮する。そのため、アフィリエイトサ

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。 【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応 「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。 コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計

クリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせるよりは 地域と企業がしっかりと手を組んでより良い社会を作っていこうという、CSR活動（企業の社会的責任をどう果たすか）としても企業のマーケティングとしても非常に良い方法なんじゃないかと思うんですよ。少なくともクリスマスケーキや恵方巻を死ぬほど余らせて半額セールにぶち込むよりは画期的ですし、素晴らしいことなんじゃないかと感じるんですよね、企業が賞味期限切れの弁当を大量に余らせて捨てている傍らアフリカでは栄養状態の悪い子どもが毎分何人も亡くなっているんですよ。 我が国でも、親の経済事情であまりきちんと食事ができない子どもがいたり、経済事情とは関係なく地域と家庭、子どもが一緒に何かをできる場自体が少なかったりして、まあなかなか大変だ。そういうときに、ファミリーマートみたいな企業が善意で名乗り出てくれるというのは非常にありがたいことです。ファミリーマートの

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子

人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

DQNの横暴にキレたファミマ店員、暴行される→DQNと本社社員に強要され土下座（動画あり） 1 名前： ジャンピングパワーボム(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/09/08(月) 20:33:34.81 ID:pnCblBE80.net はじめパパ(32)@11_hajime 昨夜の事件です！頭おかしいわ！ あり得ないあファミマの店員 https://www.youtube.com/watch?v=l5Cv5uewzO0&sns https://twitter.com/11_hajime/status/508780518297837569 はじめパパ(32)@11_hajime ○○ファミマヤッパリ店員(店長) オーナー頭おかしいわぁ！ オーナーの息子らしい！ http://pbs.twimg.com/media/Bw-nQzmCcAAVJ60.jpg?:large.jpg https