国内第２位の健康保険組合、解散を決定 ５１万人が加入：朝日新聞デジタル
派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年
Zaif 仮想通貨大量流出 これまでもトラブル相次ぐ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨の交換サイト、「Ｚａｉｆ」の運営会社は、外部からの不正なアクセスで67億円に相当するとみられる大量の仮想通貨が流出したと発表しました。「Ｚａｉｆ」をめぐっては、これまでも不正アクセスを受けたりシステムに不具合が起きたりするなどのトラブルが相次いでいました。 さらに、大手交換会社「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した事件のあとのことし２月には、取引を行うシステム上で深刻なトラブルが起きました。 このトラブルでは、仮想通貨が０円で売買されてしまい、2200兆円相当の仮想通貨を０円で購入できたとインターネット上に投稿する利用者も現れるなど大きな混乱を招き、会社側が取り引きを取り消すなどの対応に追われました。 こうした状況に対し、専門家などからは、利用者の急増に対してシステムの整備が追いついていないのではないかと指摘する声があがっていました。 また金融庁は、システム
Zaif「67億円超ハッキング事件」 信憑性ゼロのテックビューロに集まる疑念の声 - Not-So-News
テックビューロは20日の２時15分に、「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」というリリースを公表した。 同社が提供する仮想通貨取引所サービズ「Zaif」において、前週の９月14日17時頃から19時頃までの間に、外部からの不正アクセスで、ホットウォレットで管理している仮想通貨（ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ）が不正に送金されたというが、被害総額は最低でも 5,966 BTC（約67億円相当）で、総額の確定は出来ていないという。 「Zaifなら安心・安全！万全のセキュリティ」というテキストがむなしく響く同社ホームページ 当サイトでは、かねてよりテックビューロの消極的な情報開示体制を批判してきたが、あのコインチェック事件に次ぐ規模の事故を起こしておきながらも、今回もその例に漏れないようである。 14日：ハッキング被害 17日：サーバー異常を検知 18日：ハ
サマータイム・ブルース｜NHK NEWS WEB
この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が
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