サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
民泊事業者、住宅で遺体を一時預かり 近隣住民から苦情（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大阪市住吉区の一戸建てで民泊を行っている事業者が、この住宅で遺体を一時的に預かり、近隣住民からの苦情が市に寄せられていることが12日、分かった。区の聞き取りに対し、事業者は「コロナで民泊が厳しくなり、遺体を月2、3体預かるようになった」と説明しているという。 区によると、この住宅に遺体が運び込まれるようになったのは昨年12月ごろ。近隣住民から今年1月に苦情が寄せられたことで事態を把握したという。区が今月9日に電話で聞き取りをしたところ、事業者は「住宅が売れるまで遺体の預かりは続けたい」と話したという。 区の担当者は朝日新聞の取材に対し、「遺体保管の経緯について事業者から直接確認できていない」とした上で、「葬儀業者に遺体の十分な安置場所がなかったり、安価な安置場所を必要としたりする場合があるため、民泊事業者が有料で遺体を預かっていたのではないか」と話す。 市環境局によると、遺体の一時預かりを
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日本の五輪対応遅れに不安 IOC総会、質問相次ぐ - 日本経済新聞