東京五輪開催を支持する？ 大企業2000社への調査に「お金はいいから逃げ出したい」の“本音”爆発（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月3日、東京五輪開催に向けた5者協議で、挨拶する橋本会長（中央）。右は丸川五輪相。モニター画面はリモートで参加の（左から）小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による「女性蔑視発言」に端を発し、聖火リレーに参加予定だった著名人たちの “辞退ドミノ” が止まらない。 【円グラフで図説】大企業2000社「東京五輪支持」への回答は？ ロンドンブーツ1号2号の田村淳（47）が、愛知県犬山市の聖火ランナーを辞退したのを皮切りに、五木ひろし（72）、常盤貴子（48）、斎藤工（39）、棋士の藤井聡太二冠（18）、大関・正代（29）など、多数が追随。表向きは「スケジュールの都合」としているが、辞退したことに変わりはない。 そんななか、2月に緊急事態宣言が延長されたことを受けて、“世論” を把握する目的で、大手広告代
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
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