大阪府が電気代約1億4360万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」(会社更生手続き中)が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、府に全額の支払いを命じた。 【図解】電気料金の負担軽減のイメージ 判決によると、同社は入札や随意契約で、2016~18年に府庁舎や府立高校などで使う電気を販売した。燃料価格の変動を受け、17年8月、料金を値上げし、府に約14億4760万円を請求したが、府は入札時の算出方法に基づく金額しか支払わず、差額が生じていた。
Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法(DSA)」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。
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