埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
当時19歳の「特定少年」 控訴の取り下げで死刑確定 殺人放火事件：朝日新聞デジタル
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能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
住友化学、最終赤字2450億円に下方修正 24年3月期 - 日本経済新聞
住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった
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