鹿児島県医師会の男性職員（当時）から同意なく性的な行為をされたとして、女性看護師が強制性交の疑いで告訴した事案で、鹿児島県警が９日、同容疑で元職員を書類送検したことが県警への取材で分かった。 告訴関連の書面によると、女性は２０２１年８月、県が医師会に業務委託した新型コロナウイルス宿泊療養施設に派遣され、施設内で９月に元職員から複数回、性的暴行を受けた。２２年に県警へ告訴状を提出した。 関連書面では「（女性の）職業意識を利用して打ち合わせの機会をつくり、性的暴行を繰り返した。地獄のような日々だった」と主張している。 一方、県医師会は２２年２月、第三者の弁護士１人を含む調査委員会を設置。同７月に報告書を取りまとめ、「客観的証拠を総合的に検討し、（性的行為は）合意に基づくものと判断した」との見解を示している。元職員は懲戒処分となり、２２年１０月末に依願退職した。 書類送検を受け、県医師会の池田琢

鹿児島県警察本部の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴されました。県警は、流出した個人情報が合わせて95の事件で、被害者など304人分に上ったと公表し、巡査長を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職となったのは、鹿児島県の曽於警察署地域課の巡査長、藤井光樹被告（49）です。 巡査長は、鹿児島県警察本部の公安課に所属していた去年6月から、ことし3月にかけて、刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書などを第三者に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで4月に逮捕され、5月20日に起訴されました。 去年10月、ネットメディアの記事で、この内部文書の一部が個人情報を黒塗りにした状態で掲載されたことで、漏えいが発覚しました。 県警によりますと、巡査長が内部文書を提供した第三者は、福岡市の60代の会社役員で、巡査

新型コロナウイルス宿泊療養施設で女性看護師に同意なく性的行為をしたとして鹿児島県医師会元職員の男性が強制性交の疑いで書類送検され、不起訴になった事件で、女性の代理人弁護士が２９日、鹿児島市で会見を開き「個人情報が漏えいし鹿児島県警から謝罪の申し出があった」と明らかにした。県警は「個別事案については回答を差し控える」としている。 事件を巡ってはウェブメディアが昨秋、捜査担当者や取り扱った日時、氏名などが記された県警の内部資料の写真を一部黒塗りにしてネット記事に掲載した。 女性側代理人の藤村元気弁護士によると、今年１月１９日、県警から「個人情報漏えいについて女性に謝罪したい」と事務所に連絡があった。謝罪内容などを尋ねる書面を送ると、「個人情報保護法に基づき、本人に通知するため」といった旨の回答があった。 藤村弁護士は、女性が初めて告訴状を提出した際、県警に受け取りを拒否されたとも主張。「女性は

鹿児島県警は８日、捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで、曽於署の巡査長の男（４９）＝鹿屋市札元１丁目＝を逮捕した。男は「県民と警察組織に迷惑をかけて申し訳ない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２０２３年６月１２日、県内またはその周辺で、自身のスマートフォンのメッセージアプリを使って、個人１人分の犯罪経歴情報を第三者に送信。２４年３月１１日には告訴、告発事件の処理経過を管理する文書「告訴・告発事件処理簿一覧表」を印刷した紙数十枚を同じ第三者に郵送し、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。 一部ウェブメディアが２３年１０月と２４年３月に、マスキング加工した一覧表をインターネット上に掲載した。監察課によると、これを受けて始めた捜査で発覚し、ウェブメディアの内容と今回の件が一致するか、関連を調べる。漏えい先の第三者は「同一」と説明するにとどめ、男との関係性は捜査中と

ホストが女性客を東京・吉原地区のソープランドで働かせたとして逮捕された事件で、ホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブが風俗営業許可の取り消し処分を受けたことがわかりました。ホストの売掛金をきっかけに営業許可が取り消されるのは、全国で初めてです。 【画像】東京・歌舞伎町のホストクラブで風俗営業許可の取り消し処分　従業員の売掛金問題での取り消し処分は全国初 この事件は、新宿・歌舞伎町のホストの男が売掛金を回収するため、20代の女性客を台東区吉原地区のソープランドで働かせたとして、逮捕・起訴されたものです。 その後の取材で、都の公安委員会が、このホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブ「LOVE」に対し、風俗営業許可の取り消し処分を行ったことがわかりました。 女性が働いていたソープランド2店舗も、すでに「営業廃止命令」を受けています。 警視庁によりますと、ホストの売掛金に関する事件をきっかけに

Dai MIKURUBE @dmikurube むかし実際、プログラミングを始めた人に「"文字列" の 42 と "整数" の 42 ってなにが違うんですか? そのまま足し算とかしようとするとエラーになるんですけど、でも 42 って書いてあるんだから足せればよくないですか」と聞かれてわりと回答に詰まった記憶がある。それできる言語も実在するしな… 2024-05-19 01:01:26

Windows XPやWindows 2000をノーガードでインターネットに接続するという実験が行われました。これらの古いOSをノーガードでネット接続するといったいどうなるのでしょうか。 この実験を行ったのはYouTuberのEric Parker氏。Windows XPのファイアウォールを無効化して、アンチウイルスソフトを使用せずにノーガードでインターネットに接続したところ、わずか数分で『conhoz.exe』というマルウェアが勝手にインストールおよび実行されました。 数分でマルウェアがインストールされた その後も、トロイの木馬やバックドアなど複数のマルウェア・ウイルスがインストールされ、『admina』という名前のアカウントが勝手に作成されたり、FTPサーバーを立てられたりしました。 アンチウイルスソフトのMalwarebytesを使用してPCをチェックしたところ、少なくとも8つのマル

[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ

2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民

外部調査委員会が日本バトン協会に提出した報告書には、元コーチが優越的立場を利用しセクハラ行為に及んだことなどが記されていた＝京都市上京区で2024年5月17日撮影 息子は家に帰るとすぐ、全身をシャワーで洗い流していた。 「気持ち悪い。やられた」。息子は性被害に遭ったと家族に告げた。その相手は、兄や親のように信頼していたバトンチームのコーチだった。 京都府警は4月29日、バトントワリングチームの元コーチ、小城桂馬（こじょうけいま）容疑者（40）を強制わいせつの疑いで逮捕した。2023年2月下旬、自宅のマンションで、当時高校生だった男子選手（19）の体を押さえつけて体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがもたれている。 世界の舞台を目指していた男子選手は、優越的な地位にある元コーチからの誘いを断れなかったという。両親が毎日新聞の取材に応じ「（被害を受けて以来）息子がつぶされた、選手としての貴重

歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…

【読売新聞】　４月の衆院東京１５区補選を巡る選挙妨害事件で、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）（埼玉県朝霞市）らによる他陣営に対する演説妨害や選挙カーへの交通妨害が、少

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日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

東芝、４０００人削減へ　本社機能、川崎市に移転―中期経営計画 時事通信 経済部2024年05月16日19時58分配信 記者会見する東芝の島田太郎社長＝１６日午後、東京都港区 東芝は１６日、非上場化後初めての中期経営計画（２０２４～２６年度）を発表した。最大４０００人の人員を削減するとともに本社機能も川崎市に移転、集約。経営の効率化を進め、２６年度に売上高に占める営業利益の割合を現状の１％強から１０％まで引き上げる。 【写真特集】東芝製品の歴史～白熱電球からアンドロイドまで～ 同日発表した２４年３月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が７４８億円の赤字に転落。投資ファンド傘下で財務基盤を筋肉質にし、早期の再上場を目指したい考えだ。 東芝は国内グループ企業の５０歳以上の社員を対象に早期退職を募集、１１月末までに間接部門を中心に最大４０００人を削減する。島田太郎社長は説明会で「会社を１００年後に

町田のマチ子さん @SOLzGcuxFGEmujL 中学校の修学旅行がピンチ。 貸切バスが手配できなかったんだと。来週なのに… 理由は、バスの運転手さんが確保できなかったこと。 2024年問題、こういうところに出るのか。 pic.twitter.com/Geez1pzLY4 2024-05-16 08:57:34

30代〜40代でも使ったことない人が多いのでは

【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運