値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,811.55-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,345.42-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.65%ネガティブ

７月２４日、後発医薬品（ジェネリック）国内トップ、日医工の田村友一社長はロイターのインタビューで、東南アジアの富裕層向けに高品質のジェネリック医薬品の販売を拡大すると述べた。写真は、錠剤、２０１３年９月撮影（２０１５年　ロイター／Srdjan Zivulovic） ［東京　２４日　ロイター］ - 後発医薬品（ジェネリック）国内トップ、日医工<4541.T>の田村友一社長はロイターのインタビューで、東南アジアの富裕層向けに高品質のジェネリック医薬品の販売を拡大するとともに、米国市場に付加価値の高いジェネリックやバイオシミラー（バイオ後続薬）で参入し、世界でトップ１０入りを目指すと述べた。

［ベルリン　２６日　ロイター］　メルケル独首相は２６日、自身が「生きている限り」は、欧州で債務を共有することはないとの考えを示した。連立を組む自由民主党（ＦＤＰ） との会合での発言で、参加者が明らかにした。 メルケル政権は、連邦政府と州政府が２０１３年から「ドイツ債（Deutschland bonds）」と呼ばれる債券を共同で発行することで州政府と合意したが、首相はドイツ国内でも債務の共通化はないとの考えを示した。

７月１６日、カナダ中央銀行は第２・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。写真は中銀のポロズ総裁。４月撮影（２０１５年　ロイター/CHRIS WATTIE） ［オタワ　１６日　ロイター］ - カナダ中央銀行は第２・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。中銀は１５日、今年２度目の利下げを行った。エネルギーを除いた輸出が期待したほど伸びず、上期はマイナス成長が見込まれることが理由だ。 １月に市場の予想に反して利下げに踏み切った際には、ポロズ総裁は景気の一段の落ち込みを回避するための予防的な措置と述べ、見通しには楽観的だった。 総裁は輸出の伸び悩みについて、米国の悪天候や西海岸の港湾労働者のストが影響した可能性があると述べた。また原油相場の低迷を受けて石油会社が投資を予想以上に減らしたと指摘した。だが「それだけでは説明がつかない」と認めた。 カナダの貿易統計

６月１日、投資家の間で株式が最も大きな利益を生むとの見方が広がっている。写真はウォール街の標識。ニューヨークで１月撮影（２０１５年　ロイター／Carlo Allegri） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 投資家の間で、株式が今年は最もリスクが高いものの、最も大きな利益を生むとの見方が広がっていることが１日、資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツが実施した調査で明らかになった。 同社は１万１５００人を超える投資家を対象に調査を実施。このうち５９％が株式が今年は最も大きな投資利益を生むと回答した。２位は不動産（５５％）、３位は貴金属（３９％）だった。 また、全体の３２％が年内に株式保有を拡大すると回答。縮小すると回答した１４％のほぼ倍となった。 世界的には、３５％が株式が２０１５年、および今後１０年間は最もリスクが高い資産になると回答。２位はユーロ（３４％）、３位は非鉄金属

６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith）

５月２９日、中国が進める人工島建設が注目を集める南シナ海情勢だが、同海域一帯で増える一般市民の存在も領有権問題では重要な意味を持つと専門家は指摘する。写真はフィリピンが実効支配するパグアサ島で１１日代表撮影（２０１５年　ロイター） ［香港／マニラ　２９日　ロイター］ - 中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島の建設を進めており、その軍事利用の可能性をめぐる議論が過熱している。一方、そうした問題に隠れ、ほとんど注目されていないことがある。それは、南シナ海一帯で増えつつある一般市民の存在だ。 ベトナムとフィリピンがそれぞれ実効支配する小さな島では、子供たちが毎日学校に通っている。そこからさほど遠くない場所では、中国が灯台や気象観測所を建設している。領有権をめぐる争いが高まるなか、このような傾向は今後起こり得る軍事衝突を複雑にする恐れがある。

６月１日、ソニーの有力ＯＢで初代最高財務責任者（ＣＦＯ）の伊庭保元副会長が同日付で、同社経営陣に対し、エレクトロニクス事業の再生に向けて、経営ビジョンや事業戦略の明確化などを求める新たな提言を送付したことがわかった。都内で４月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ソニー<6758.T>の有力ＯＢで初代最高財務責任者（ＣＦＯ）の伊庭保元副会長が１日付で、同社経営陣に対し、エレクトロニクス事業の再生に向けて、経営ビジョンや事業戦略の明確化などを求める新たな提言を送付したことがわかった。６月２３日の定時株主総会を前に、ソニーの株主に訴える狙いがある。 伊庭氏が、同社経営陣に提言書を送るのは１月１９日付、４月１５日付に続き３回目。平井一夫社長、吉田憲一郎副社長ら経営陣とともに、社外取締役を宛先としている。「ソニー・スピリットが甦る日」と題した同提言書をロ

６月１日、年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。写真は会見する日本郵政の西室泰三社長。２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。

６月１日、塩崎恭久厚生労働相は、日本年金機構が保有している１２５万件の個人情報がウイルスメールによる不正アクセスによって流出したことを受け、第三者による検証委員会を厚労省に立ち上げると発表した。２０１４年９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１日　ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は１日、日本年金機構が保有している１２５万件の個人情報がウイルスメールによる不正アクセスによって流出したことを受け、第三者による検証委員会を厚労省に立ち上げると発表した。

５月２７日、日本勢のドルの調達コストが高止まっている。日本勢には調達時の上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が事実上課せられている。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］ - 日本勢のドルの調達コストが高止まっている。日本勢には調達時の上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が事実上課せられている。アベノミクス下の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」による国内金利低下で行き場を失ったマネーは、大挙して対外投資に向かっているが、反対方向の円需要が低迷し、資金の均衡が崩れているためだ。

５月２５日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。２２日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２５日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。

５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター/Chris Keane） Edward　Hadas ［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２０

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

４月１４日、政府が今年６月に改訂する「日本再興戦略」では、情報技術やデータ活用を産業や医療介護、行政サービスの幅広い分野に取り込む戦略を盛り込めるのかどうかが焦点となっている。都内で２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 政府が今年６月に改訂する「日本再興戦略」では、情報技術やデータ活用を産業や医療介護、行政サービスの幅広い分野に取り込む戦略を盛り込めるのかどうかが焦点となっている。日本は「インターネット・オブ・シングス」（ＩoＴ）の技術で欧米に大きく後れを取っており、今のままでは産業競争力の柱を失いかねないとの危惧が政府部内にある。予算措置を含め具体化できるのか、成長戦略の命運を左右することになりそうだ。 今年の成長戦略取りまとめに向けて、産業競争力会議では、自動運転を取り入れた次世代交通システムや、電力データ活用による効率的なエ

３月２２日、地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に向けた動きがそれを示している。写真中央は中国の習近平国家主席。昨年１０月の北京でのセレモニーで撮代表影（２０１５年　ロイター） ［ブリュッセル／ロンドン　２２日　ロイター］ - 地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に向けた動きがそれを示している。 ２０１５年はのちに、中国の小切手外交が到来した年として歴史学者に記録されるかもしれない。世界第２位の経済大国である中国は今後、世界の経済ガバナンスの舞台でより大きな役割を果たすことになるだろう。

３月１７日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。写真は、ＡＩＩＢ 創立のための会合、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Takaki Yajima） ［１７日　ロイター］ - １７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。

３月１３日、日本企業がついにカネを使い始めた。デフレ経済下では貯め込むばかりであった資金を株主還元だけでなく、賃上げやＭ＆Ａ（合併・買収）などに振り向けている。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao ） ［東京　１３日　ロイター］ - 日本企業がついにカネを使い始めた。デフレ経済下では貯め込むばかりであった資金を株主還元だけでなく、賃上げやＭ＆Ａ（合併・買収）などに振り向けている。海外投資家も高く評価し、日本株上昇の要因の一つとして注目されている。ただ、賃上げは継続が重要であり、競争力が高い商品を開発し、生産性を上げていくことが欠かせない。 ＜Ｍ＆Ａや設備投資、賃金にも＞ 企業がまず、そのカネを使い始めたのが株主還元だ。野村証券・シニアストラテジストの西山賢吾氏の推計（２月２３日付リポート）によると、２０１４年度は配当と自社株買いを合わせ１２．７兆円、１５

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、金融機関にサイバー攻撃への対策を万全にするよう求めるため、監督指針の一部改正案を公表した。 今回の改正案は世界規模で深刻化するサイバー攻撃やサイバーセキュリティ基本法の全面施行を踏まえたもの。金融機関の取締役会にサイバーセキュリティに関する態勢整備を求めるほか、顧客の重要情報を網羅的に洗い出し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐ仕組みを導入することなどを求める。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。