値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,811.55-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,345.42-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.65%ネガティブ
7月16日、カナダ中央銀行は第2・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。写真は中銀のポロズ総裁。4月撮影(2015年 ロイター/CHRIS WATTIE) [オタワ 16日 ロイター] - カナダ中央銀行は第2・四半期になっても輸出に火がつかないことに首をひねっている。中銀は15日、今年2度目の利下げを行った。エネルギーを除いた輸出が期待したほど伸びず、上期はマイナス成長が見込まれることが理由だ。 1月に市場の予想に反して利下げに踏み切った際には、ポロズ総裁は景気の一段の落ち込みを回避するための予防的な措置と述べ、見通しには楽観的だった。 総裁は輸出の伸び悩みについて、米国の悪天候や西海岸の港湾労働者のストが影響した可能性があると述べた。また原油相場の低迷を受けて石油会社が投資を予想以上に減らしたと指摘した。だが「それだけでは説明がつかない」と認めた。 カナダの貿易統計
6月1日、投資家の間で株式が最も大きな利益を生むとの見方が広がっている。写真はウォール街の標識。ニューヨークで1月撮影(2015年 ロイター/Carlo Allegri) [ロンドン 1日 ロイター] - 投資家の間で、株式が今年は最もリスクが高いものの、最も大きな利益を生むとの見方が広がっていることが1日、資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツが実施した調査で明らかになった。 同社は1万1500人を超える投資家を対象に調査を実施。このうち59%が株式が今年は最も大きな投資利益を生むと回答した。2位は不動産(55%)、3位は貴金属(39%)だった。 また、全体の32%が年内に株式保有を拡大すると回答。縮小すると回答した14%のほぼ倍となった。 世界的には、35%が株式が2015年、および今後10年間は最もリスクが高い資産になると回答。2位はユーロ(34%)、3位は非鉄金属
6月1日、米半導体大手インテルは、米アルテラを167億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は2010年2月、米カリフォルニア州で(2015年 ロイター/Robert Galbraith)
5月29日、中国が進める人工島建設が注目を集める南シナ海情勢だが、同海域一帯で増える一般市民の存在も領有権問題では重要な意味を持つと専門家は指摘する。写真はフィリピンが実効支配するパグアサ島で11日代表撮影(2015年 ロイター) [香港/マニラ 29日 ロイター] - 中国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で人工島の建設を進めており、その軍事利用の可能性をめぐる議論が過熱している。一方、そうした問題に隠れ、ほとんど注目されていないことがある。それは、南シナ海一帯で増えつつある一般市民の存在だ。 ベトナムとフィリピンがそれぞれ実効支配する小さな島では、子供たちが毎日学校に通っている。そこからさほど遠くない場所では、中国が灯台や気象観測所を建設している。領有権をめぐる争いが高まるなか、このような傾向は今後起こり得る軍事衝突を複雑にする恐れがある。
6月1日、ソニーの有力OBで初代最高財務責任者(CFO)の伊庭保元副会長が同日付で、同社経営陣に対し、エレクトロニクス事業の再生に向けて、経営ビジョンや事業戦略の明確化などを求める新たな提言を送付したことがわかった。都内で4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 1日 ロイター] - ソニー<6758.T>の有力OBで初代最高財務責任者(CFO)の伊庭保元副会長が1日付で、同社経営陣に対し、エレクトロニクス事業の再生に向けて、経営ビジョンや事業戦略の明確化などを求める新たな提言を送付したことがわかった。6月23日の定時株主総会を前に、ソニーの株主に訴える狙いがある。 伊庭氏が、同社経営陣に提言書を送るのは1月19日付、4月15日付に続き3回目。平井一夫社長、吉田憲一郎副社長ら経営陣とともに、社外取締役を宛先としている。「ソニー・スピリットが甦る日」と題した同提言書をロ
6月1日、年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。写真は会見する日本郵政の西室泰三社長。2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 1日 ロイター] - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。
5月25日、黒田東彦日銀総裁は午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。22日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は25日午後の参院決算委員会で、量的・質的金融緩和(QQE)の導入を機に適用を停止した、いわゆる「銀行券ルール」について、現段階で適用停止による問題は起きていない、と語った。
5月13日、経済協力開発機構(OECD)の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のTV組み立て工場で昨年5月撮影(2015年 ロイター/Chris Keane) Edward Hadas [ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 経済協力開発機構(OECD)の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行(中央銀行)は13日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。OECDの報告によると、1990年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率2%超のペースで伸びており、米国は1.3%だった。これに対して20
4月14日、政府が今年6月に改訂する「日本再興戦略」では、情報技術やデータ活用を産業や医療介護、行政サービスの幅広い分野に取り込む戦略を盛り込めるのかどうかが焦点となっている。都内で2011年3月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] - 政府が今年6月に改訂する「日本再興戦略」では、情報技術やデータ活用を産業や医療介護、行政サービスの幅広い分野に取り込む戦略を盛り込めるのかどうかが焦点となっている。日本は「インターネット・オブ・シングス」(IoT)の技術で欧米に大きく後れを取っており、今のままでは産業競争力の柱を失いかねないとの危惧が政府部内にある。予算措置を含め具体化できるのか、成長戦略の命運を左右することになりそうだ。 今年の成長戦略取りまとめに向けて、産業競争力会議では、自動運転を取り入れた次世代交通システムや、電力データ活用による効率的なエ
3月22日、地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立に向けた動きがそれを示している。写真中央は中国の習近平国家主席。昨年10月の北京でのセレモニーで撮代表影(2015年 ロイター) [ブリュッセル/ロンドン 22日 ロイター] - 地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立に向けた動きがそれを示している。 2015年はのちに、中国の小切手外交が到来した年として歴史学者に記録されるかもしれない。世界第2位の経済大国である中国は今後、世界の経済ガバナンスの舞台でより大きな役割を果たすことになるだろう。
3月13日、日本企業がついにカネを使い始めた。デフレ経済下では貯め込むばかりであった資金を株主還元だけでなく、賃上げやM&A(合併・買収)などに振り向けている。都内で2011年8月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao ) [東京 13日 ロイター] - 日本企業がついにカネを使い始めた。デフレ経済下では貯め込むばかりであった資金を株主還元だけでなく、賃上げやM&A(合併・買収)などに振り向けている。海外投資家も高く評価し、日本株上昇の要因の一つとして注目されている。ただ、賃上げは継続が重要であり、競争力が高い商品を開発し、生産性を上げていくことが欠かせない。 <M&Aや設備投資、賃金にも> 企業がまず、そのカネを使い始めたのが株主還元だ。野村証券・シニアストラテジストの西山賢吾氏の推計(2月23日付リポート)によると、2014年度は配当と自社株買いを合わせ12.7兆円、15
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