パナマ文書、日本を直撃？　新情報求め、来月一部公開／税逃れ会社設立「簡単です」／ツケ払うのは一般の国民 中米パナマの法律事務所から流出した内部文書「パナマ文書」は、各国首脳がタックスヘイブン（租税回避地）にため込んだ“隠し財産”を暴いた。５月上旬には個人名や法人名などの基本情報がウェブサイトに公開されるという。アイスランドでは首相辞任にまで発展したパナマ文書旋風。日本にも社会を揺るがすような衝撃を与えるのか−−。【小林祥晃】 この記事は有料記事です。 残り2811文字（全文2974文字）

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日本人はコメやパンなどの炭水化物から無駄なく栄養素を作る腸内細菌が際立って多いなど、欧米や中国など外国人と腸内細菌が大きく異なる特徴を持つことを、早稲田大の服部正平教授（ゲノム科学）らの研究チームが国際科学誌に発表した。腸内細菌は病気や健康との関連が指摘され、「世界一長い平均寿命などにも関係している可能性がある」という。 人の大腸には約１０００種類の細菌が数百兆個いて、健康に大きな影響を与えているという。研究チームは、１９〜６０歳の健康な日本人男女計１０６人を対象に腸内細菌の遺伝子を解析。欧米や中国など１１カ国計７５５人のデータと比較した。

スイスの高級ブランド「パテック・フィリップ」の限定腕時計を付けて３０６万円で販売された「ミリオンプレシャス」＝東京都港区で２０１６年１月２６日、野村房代撮影 「世界で一つの名品」付き２００万円超の雑誌も登場 出版不況が深刻化する近年、富裕層にターゲットを絞ったファッション誌の創刊や企画が目立っている。少子化やスマートフォンの普及で活字から遠ざかる若者が増える中、紙の雑誌は「お金と時間にゆとりのある大人」に活路を見いだそうとしている。【野村房代】 「世界で一つの名品」が付いた２００万円超の雑誌−−小学館は昨年９〜１２月、女性月刊誌「プレシャス」の特別版「ミリオンプレシャス」の購入者をインターネットで募集した。 ３号連続企画で、各号１冊ずつ１人に販売。中身は書店に並ぶプレシャスと同じだが、表紙と背表紙が特別仕様で、それぞれに高級ブランド品が付いてくるというもの。第１弾の「付録」はイタリアの高級

保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は、保育の受け皿を２０１７年度末までに５０万人に増やす政府の方針を説明。「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

戦後日本を代表する建築家の一人、菊竹清訓（きよのり）氏（１９２８〜２０１１年）が設計し、築５３年たつ出雲大社（島根県出雲市）境内の旧社務所「庁の舎（や）」の取り壊しを出雲大社が検討している。老朽化が理由だが、文化遺産としての価値を指摘する専門家もいる。日本建築学会など４団体は近く保存を求める要望書を出雲大社に提出する。 宝物殿も兼ね、１９６３年に完成した庁の舎は鉄筋コンクリート造りの平屋（一部中２階）。出雲地方の稲掛けをモチーフに、２本の巨大なはりと階段状の外壁で構成されたダイナミックな外観が特徴だ。日本建築学会賞や米国の建築賞を受賞し、２００３年には近代建築の調査・保存を行う国際学術組織「ドコモモ」（本部・ポルトガル）日本支部が日本の近代建築「１００選」に選出した。

「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」 国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。 政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

被告、公判で訴えへ 一時停止義務を守らず乗用車で交差点に進入し、タクシーと衝突して２人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた宮城県富谷町、中学教諭、千葉厚志被告（５２）の初公判が２３日、仙台地裁（村田千香子裁判官）であった。千葉被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪した上で「先天性色覚異常があり、赤点滅の信号を黄色点滅と見間違えた」と述べた。 弁護側は今後、信号機が障害のある人でも見えやすい「ユニバーサルデザイン」に対応していなかった点などから、情状酌量を求める方針だ。

特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。 この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1038文字）

「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。