ガバナンス向上を求め「ルール違反」を徹底追求—村上絢 ・C&I Holdings CEOに聞く
「もの言う株主」として企業価値向上を求める投資会社C&I Holdingsの村上絢CEOが、経営者たちにコーポレート・ガバナンス強化を強く求める投資理念を語る。 村上 絢 MURAKAMI Aya 1988 年生まれ。父は2000年代に「もの言う株主」として注目された投資グループ「村上ファンド」代表の村上世彰（よしあき）氏。慶應義塾大学卒業後、モルガン・スタンレーMUFG証券に勤務。その後C&I Holdingsに入社、2015年に同社の代表取締役に就任。 1999年に元通産相官僚の村上世彰（よしあき）氏が中心となって設立した投資グループ「村上ファンド」は、保有資産を持て余し株価が割安で推移する企業に投資し、株主還元の拡大や事業売却などを強く求める「もの言う株主」として注目を集めた。2006年、村上氏はライブドアによるニッポン放送株の買収に絡み、インサイダー容疑で逮捕、起訴され、ファンドも
日本でシングルマザーとして生きること
最近では「貧困」「格差」を体現する存在として言及されるシングルマザー。必死で生活を維持する彼女たちの姿は、現代日本社会で女性たちをめぐる状況の縮図でもある。 「がんばっている」と「貧困」「かわいそう」のはざま日本でシングルマザーとして生きること、それはいかなるものなのか、ニュアンスを含めて伝えるのはむずかしい。 日本でも多くのシングルマザーは、大変な状況の中でもなんとか子どもを育てているし、社会的な手当もゼロではないのでそれなりの支援も受けている。楽しみもあるし、生き生き暮らすシングルマザーもたくさんいる。他方では、貧困率54.6％に表象されているが、生活が苦しく希望がなく、なんとか生きている状態の人もいる。生活が破綻しさまざまな危機的状況に陥っている家庭もある。 しかしネット上で流布されているシングルマザーにかかわる言説は「しんどい」「貧困」か、あるいは「がんばっている」「生き生き」に分
第二次世界大戦終結70年で世界が本当に学ばなければならない教訓
欧米メディアは東アジアの歴史認識問題をミスリードしていないか？ 日本の過去の行動は当時の世界秩序への挑戦として批判されるべきだが、同時に現在の世界秩序への挑戦も見過ごしてはならない。 議論の本質は理解されているか？ 第二次世界大戦終結70周年となる今年は、多くの人たちが、過去の歴史および歴史認識について、より時間を割いて議論することになると思われる。日本の安倍首相の発する談話と歴史認識について、中国、韓国だけではなく、欧米諸国からも関心を持たれているのは、歴史認識論争が日中のそれぞれのナショナリズムを煽り、それが対決的になって紛争の可能性が高まることを恐れているからだろう。 しかし、これまでのところ、主要な欧米メディアで繰り広げられている安倍政権の歴史認識をめぐる議論は、紛争を未然に防ぎ、アジア地域を安定的にしたいという目的があるのであれば、むしろ逆効果になるような非建設的な議論が目に付く
ソニー、音響・映像機器の「清算」も視野？
経営不振に陥っているソニーの平井一夫社長が2月18日、2015年度から3年間の中期経営計画を発表した。独創的なヒット商品を次々と生み出してきた「日本を代表するブランド」はどこに向かうのか。将来像がようやく見えてきた。 「テレビのソニー」、今や昔に ソニーのエレクトロニクス事業の不振は2003年4月の「ソニーショック」で顕在化し、そして凋落が始まる。05年には業績不振の責任を取る形で、会長・社長の同時辞任、社内取締役全員の退任という荒療治が振るわれ、「エレキ（エレクトロニクス）の復活なくしてソニーの復活なし」「テレビの復活なくしてエレキの復活なし」を経営再建のスローガンにした、ストリンガー・中鉢体制が誕生した。 会長兼CEOに就任したハワード・ストリンガー氏（当時、ソニー米国会長）はエンタテイメント系で、社長の中鉢良治氏（当時、副社長）は電池やテープなどデバイス畑だった。さらに、管理畑でCF
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
