「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
「iOS 7.1 beta」が開発者に公開--暗色キーボードが選べるなどUIを変更
Appleは登録開発者に向けて「iOS 7.1 beta」をリリースした。 現在のところベータ版という位置付けになっているこのアップデートには、いくつかのバグ修正とユーザーインターフェースの微調整が含まれている。例を挙げると、キーボードの色調を明るめのものにするか、暗めのものにするかを切り替えられるようにしたことで、暗がりでの使いやすさを向上させている。また、このアップデートを適用した「iPhone 5s」のユーザーは、「バーストモード」の写真（シャッターボタンを押し続けることで高速連写された写真）を、「フォトストリーム」にアップロードできるようになる。 ユーザーによる使用感のカスタマイズを可能とする特徴としてはこのほか、透明化エフェクトを減らすことができるようになっている。
アドビのK・リンチCTO、辞任が明らかに--アップルの技術担当幹部に就任へ
Adobeの最高技術責任者（CTO）Kevin Lynch氏が同社を退職し、Appleの技術担当バイスプレジデントに就任することが明らかになった。 Adobeは、CTOの後任を任命する代わりに、その職務を最高経営責任者（CEO）のShantanu Narayen氏とシニアバイスプレジデントのBryan Lamkin氏に割り振る予定だ。 今回の辞職は、Appleへの移籍に関する部分以外は、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになり、CNBCが先に報じていた。 Adobeは次のように述べている。 AdobeのCTOであるKevin Lynchは、米国時間3月22日付で退職し、Appleでの職務に就く予定だ。CTO職の後任を任命する予定はない。技術開発に関する責務は、AdobeのCEOであるShantanu Narayenの指揮下にある当社事業部門長が受け持つ。Adobeに先日復帰した
JASRAC 対 公取委--流れを決定づけた参考人招致
放送番組における音楽使用許諾契約に関する独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる、公正取引委員会（公取委）と日本音楽著作権協会（JASRAC）の長期にわたる戦いは、命令取り消しを求めたJASRAC側の勝利という形で終結する見込みとなった。 公取委がメスを入れようとしたのは、JASRACと放送事業者間で結ばれている包括許諾契約について。放送事業収入の1.5％を毎年支払うことで楽曲が利用し放題となる契約だが、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが大まかな指摘だ。 この排除措置命令に対し「事実誤認である」と反論したJASRACとの間で公取委審判がスタートしたのが2009年5月。そして、命令取り消しという異例の審決案が送られるにいたる流れを決定づけたのが、2010年9月の第9回審判だった。
ティム・クック氏の率いるアップル--変化を見せつつある5つの側面
Tim Cook氏がSteve Jobs氏の後を引き継ぎ、Appleを率いていく人物として安定した手腕を発揮しているということは誰しもが認めるはずだ。しかしそれと同時に、Appleをさらなる成功へと導いていくための彼独自の戦略も徐々に姿を現し始めている。 Steve Jobs氏が2011年1月にAppleの日常業務から離れて以来、Tim Cook氏は1年以上にわたってAppleを切り盛りしてきている。しかし、Cook氏が自らの思い描くAppleを実現するために手腕を振るい始めたのは、Jobs氏の早過ぎる死の後からなのだ。 Cook氏は、米国時間2月14日に開催された「Goldman Sachs Technology and Internet Conference」での基調インタビューにおいて、Jobs氏が築き上げたAppleのスピリットや成功を維持していくという決意を表明した。 「Appl
B・ゲイツ氏、S・ジョブズ氏との友情を回想
一般に信じられている話とは異なり、Steve Jobs氏とBill Gates氏は長年にわたって親しい友人だったと、Microsoftの共同創設者であるGates氏が米YahooとABC Newsに語っている。 Gates氏は、米国時間1月25日放送のさまざまな話題に触れたインタビューの中で、「彼とわたしはいつも会話を楽しんでいた。知っての通り、彼はいろいろと刺激的なことを何気なく言ったものだ」と述べた。「わたしたちは、業界に登場したほかの企業を話題にした。自分たちの家族のことや、2人とも結婚相手の女性にどれだけ恵まれているかといったことを話した。素晴らしい、くつろいだ会話だった」（Gates氏） この2人の関係は、複雑なものだった。時には協力関係にあったが、常に競争していた。そして互いに挑み合うことによって、テクノロジ業界の状況を変えてしまうことがよくあった。 初期のころ、Appleは「
2012年に注目すべき10のトレンド--IT業界で重要性が高まるテクノロジとは
Gartnerは同社の年次シンポジウムである「Gartner Symposium/ITxpo」において、2012年に注目すべき10の戦略的ITトレンドを明らかにした。そのなかで、クラウドコンピューティングに対する評価が、議論を呼びそうなほど低くなっている。 2011年10月17日の夜、フロリダ州オーランドで開催されたGartnerの年次シンポジウムのなかで、GartnerのアナリストであるDavid Cearley氏は、IT分野における目まぐるしい変化に振り回されているITリーダーたちを前にして、2012年に世界に影響を与えるであろう10のトレンドを紹介した。なお、Cearley氏はGartnerのフェローであり、同シンポジウムのキックオフにも協力していた。 Gartnerのシンポジウムにおいて恒例となっているこの講演は、常に参加者たちの人気を博している。というのも1年後の未来を高所から見
「iPhone 4S」にバッテリ問題--アップル、調査を開始か
英国のThe Guardianは先週、「iPhone 4S」のバッテリ寿命が短いという不満が顧客から寄せられていると報じた。さらに続報として、原因と思われるものとそれに対する一時的な対応策も示している。 The Guardianの現地時間10月28日付けの記事によると、サポートサイトでiPhone 4Sのバッテリ消耗が早いことに不満を訴えているあるユーザーに対しAppleが連絡を入れ、診断ファイルを送付したという。ユーザーは診断結果のファイルをAppleに分析用に返送している。同サイトによれば、最小限しかiPhone 4Sを使用しない場合でもバッテリが数時間しか持たないと多くのユーザーが訴えているという。 The Guardianは今回、ユーザーが物理的に別のタイムゾーンに移動したことを検出してそれに応じて電話の時計を設定し直す、iPhone 4Sのロケーションベースの機能が問題の原因かも
各キャリアのスマートフォン速度制限を比較
KDDIがauスマートフォンのデータ通信速度を10月から制限すると発表したことで、通信速度の制限が改めて注目を集めている。同社でもフィーチャーフォン向けにはすでに導入していたほか、すでにNTTドコモやイー・アクセスでも利用実績に応じた速度制限は適用されている。 速度制限のカウント期間は、24時間から月間などキャリアによって異なるが、データ量としては「300万パケット（366Mバイト）」が1つのキーとなる。しかし、300万パケットの目安がわからないという声も多く聞かれる。利用の目安として、イー・アクセスでは「4分間の楽曲（約4Mバイト）を90曲ダウンロードした場合のデータ通信量に相当」と説明しているほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの各キャリアはサービスごとにパケット通信料の目安を公表している。 「自分は大して使っていない」などと思っていても、Wi-Fiを使用していない環境で
「Android」関連特許訴訟に頭を悩ませるグーグル--スマホ市場参入の遅れと打開への道
Googleは先週、MicrosoftやAppleなどが団結して「Android」モバイルOSによる特許侵害を追及し、Googleを攻撃していることについて、公然と不満をこぼし、騒ぎを起こした。 Googleに全面的に同情するのは難しい。特許改革が急務であると考えていない人はほとんどいないが、Googleは多額の資金を持つ巨大企業であり、自らが批判した企業のように特許取得ゲームに参加しようとしたこともある。ただ、Googleはそのゲームを他社と同様には進めることができていない。 Googleにとって問題なのは、ライバルに難癖をつける以外に選択肢がほとんどないということだ。Androidは2007年に初登場して以来、目覚ましい成功を収めており、米国内で最も広く使用されているスマートフォンOSになった。しかし、Googleはスマートフォン市場への参入がかなり遅かったため、同社の特許ポートフォリ
グーグル、自社サイト向けに短縮URL「g.co」を導入
「Google+」を見れば、GoogleがTwitterの140文字という制限を好んでいないことは明らかである。しかし同社は、ウェブアドレスをできるだけ短くしたいという強い需要があるとはまだ考えているようだ。 Googleがドメイン「g.co」を取得したことがその証拠である。これにより、Googleは同社製品およびサービスのウェブアドレスを短くすることができる。 「URLが短いほど、その共有や記憶も容易になる。欠点は、何のウェブサイトにリダイレクトされるかわからない場合が多いという点だ」とGoogleのコンシューマーマーケティング担当バイスプレジデントを務めるGary Briggs氏は米国時間7月18日付けのブログ投稿で記した。「g.coは、Googleが所有するウェブページへと転送する場合のみに使用する予定で、われわれが作成できるのはg.coショートカットのみである。つまり、ユーザーは、
グーグル、Google+をGoogle Appsユーザーに提供へ
Googleのエンタープライズ担当プレジデントであるDave Girouard氏は米国時間7月7日、公開メモの中で、「Google Apps」ユーザーが「Google+」を利用できるようにすると述べた。 このニュースは、Pocket Lintが7月8日に報じた。Google従業員の何名かは、Google+の機能をGoogle Appsユーザーに提供することについて、「Google Groups」のスレッドで言及している。 「Google Apps」ユーザーが「Google+」を利用できるようになる時期や外部サービスとの連携については明らかにされていない。 Googleはすでに、同社の「Gmail」「Picasa」「YouTube」「Google Talk」などのサービスや技術との連携をGoogle+に組み込んでいる。
ノーテル特許を落札できなかったグーグル--「Android」への影響
GoogleのOS「Android」はどこまで支配的になるのだろうか。それは、Googleの手に特許が渡らないよう、業界のライバル企業のほぼすべてが45億ドルをかけた勝負に出るほど支配的だ。今後、訴訟が活発になってきそうだ。 先週、AppleとEMC、Ericsson、Microsoft、Research In Motion（RIM）、およびソニーで構成されるコンソーシアムは、Nortel Networksの特許6000件を45億ドルという高額で落札した。Googleはこのオークションにまず「stalking horse bid」と呼ばれる方式で9億ドルを入札し、円周率の数字が並んだ額を提示するという遊び心を見せたと伝えられているが、法廷でAndroidを守るための最高の機会を失った。Nortelの特許は、この破産した通信機器メーカーにとって見事な有終の美となった。同社はすでに分割のうえ、
「OS X Lion」の低価格提供--「Mac OS」無料化の将来的な可能性
Appleが先週、「OS X Lion」の価格を29.99ドルに設定したことは、同社の新たな標準を示している。同社OSの一般的な価格より100ドル安くなった。Appleは2009年に「Snow Leopard」でも同じことをしたが、Snow Leopardは全面刷新のリリースというよりも、メンテナンス的なアップデートとして宣伝されていた。 Lionに関しては別の要素もある。一度代金を支払うだけで、ユーザーの正規「Mac」コンピュータ5台すべてにOS Xをインストールすることが初めて可能になった。事実上、Appleのマルチユーザーライセンス「ファミリーパック」を置き換えるものとなる。 ここで出てくる疑問は、AppleがLion以降のリリースでさらに価格を下げるのか、ということだ。未来を予想する上で、その可能性を示す兆候がいくつかある。 こうしたことを考えていくに当たって、デスクトップコンピュ
モジラ、「Node.js」サーバプロジェクトに参入
ブラウザだけでなくサーバ上でJavaScriptプログラムを実行する「Node.js」プロジェクトに関心を持つMozillaは、独自色を打ち出したソフトウェアで初期のマイルストーンを通過した。 Node.jsは、Googleのブラウザ「Chrome」のJavaScriptエンジンである「V8」を採用しているが、Mozillaは「SpiderNode」と呼ぶプロジェクトで「Firefox」のJavaScript技術を移植している（FirefoxのJavaScriptエンジンは「SpiderMonkey」という名称で、SpiderNodeで採用されたハイブリッド技術は「V8Monkey」と呼ばれる）。 SpiderNodeプロジェクトを率いるPaul O'Shannessey氏は米国時間4月18日のTwitterで、この初期段階ではまだクラッシュするものの、「われわれは今や、V8Monkey上
オラクル、OpenOfficeの開発をコミュニティーに完全移管--商用版の提供を打ち切り
Oracleは米国時間4月15日、「OpenOffice.org」の開発を、完全なるコミュニティーベースのオープンソースプロジェクトに移管することを発表した。今後、商用版Open Officeは提供しない。 OracleのチーフコーポレートアーキテクトEdward Screven氏は「フリーな個人用生産性アプリケーションに対する支持の大きさ、パーソナルコンピューティング技術の革新の速さを考慮すると、OpenOffice.orgプロジェクトは広い支持基盤に応えられる非商用の組織が管理すべきだと考える」と述べる。 なお、同社は法人や公共機関に広く導入されてきたオープンソースのLinuxとMySQLについては、開発に投資し続ける意向だ。
アップル、12ペタバイトのストレージを注文か--米報道
Appleが、12ペタバイトものストレージ装置をEMC傘下のIsilon Systemsに注文し、自社のストレージ容量を強化しているという。 AppleInsiderが米国時間4月6日に報じたところによると、Isilonの情報筋がStorageNewsletterに対し、「iTunesを使用する顧客のビデオダウンロードを管理」するために仕入れていると述べたという。 しかし、これがAppleによるユーザーコンテンツ向けストレージロッカーの開始を裏づける動かぬ証拠だと盛り上がる前に、同社は引き続き、ノースカロライナのデータセンターの準備を進めている最中であるということも忘れないでほしい。Appleはこのデータセンターを今春オンラインにすると述べている。同社はまた、カリフォルニア州ニューアークにも2006年に購入した既存のデータセンター施設があり、同施設のハードウェアを増強している可能性もある。
Javaの生みの親J・ゴスリング氏、グーグルに入社
Sun Microsystemsで「Java」の基礎を築いた著名なプログラマーであるJames Gosling氏がGoogleに入社した。Googleは現在、「Android」におけるJavaに関連した著作権および特許権をめぐり、Oracleと争っている。 Gosling氏は米国時間3月28日、新しくGoogleに入社したことを自身のブログで発表した。「何に従事することになるかはわからない。あらゆることに少しずつ関与し、無愛想な頑固者の風味をたっぷりとふりかけることになると思う」と同氏は述べた。 2010年にOracleがSun Microsystemsを買収した際、Gosling氏はOracleに入社しなかった。 Oracleの方針は明らかにGosling氏の意に反していた。同氏はOracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏のことを、「暗闇の王子Larry」と
FTC、アップルのアプリ内購入ポリシーを調査へ--米報道
米連邦取引委員会（FTC）会長のJohn Leibowitz氏は、Edward Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）に書簡を送り、Appleがアプリケーション内購入を提供している方法について、特に子ども向けのアプリに関し、再調査する意向を伝えたという。The Washington Postが米国時間2月22日、報じた。 同紙は先週、子どもによるアプリケーション内購入の結果多額の請求を受けた保護者たちについて報道している。この記事では、子どもたちはゲームの中で、自分がしていることを完全に理解しないまま現実の金銭を必要とするアイテムを購入することができると主張されている。 同紙に公開された書簡の中で、Leibowitz氏はMarkey氏に対し、「消費者、特に子どもがこのような種類の購入の結果を理解していない可能性が高いというあなたの懸念をわれわれも持っている。（中略）この種の
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