●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい

昨日のエントリー「ブラック早稲田大学を刑事告発 - 教員の６割占める非常勤講師４千人を捏造規則で雇い止め」に続いて、私が編集した首都圏大学非常勤講師組合・松村比奈子委員長へのインタビューの一部を紹介します。きょう紹介するのは、「高学歴ワーキングプア」の典型と呼べる大学非常勤講師の実態告発です。（※2013年6月に行ったインタビューです） 首都圏大学非常勤講師組合 松村比奈子委員長インタビュー非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア組合として非常勤講師アンケートにとりくんでいるのですが、2007年のアンケートには1,000人以上の回答があったのですが、その中で、非常勤講師だけで生活している、いわゆる専業非常勤講師は約６割で、平均勤続年数は約11年、平均年齢は40代半ばでした。平均年収は約306万円ですが、そのうち44％は年収250万円以下、いわゆるワーキングプアと言ってい

文科省が設置を認可する大学等のほとんどに、受験資格・入学資格があります。 大学院修士課程は大学学部卒業が、大学院博士課程は大学院修士課程修了が条件です。 しかし、蓄積できなかった学歴を一気に飛び越える方法、実は結構あります。 高校と大学を飛び越えて大学院修士課程へ私の知人の一人の実話です。 彼は工業高校在学中に担任教師と衝突したか何かで、中退してしまいました。 その後、学歴不問のプログラマの仕事を見つけて就職したものの、会社の倒産などで数回の転職を余儀なくされました。 しかし彼は、どの職場でも身につけられるものを身につけ、転職のたびに少しずつキャリアアップを繰り返していき、20年後には一部上場の大企業への転職に成功しました。ところが間もなく所属していた事業所が買収され、お決まりの人員削減が始まり、彼は精神を病んで休職に至りました。 休職中、公立大学の大学院修士課程に受験の相談をしてみたとこ

いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミ理化学研究所の笹井氏が自殺した。毎度ながらのマスコミ報道の「居直り」が気になってしまう。どんな報道であろうとも相手に踏み込んでいく以上、取材行為は常にある一定の加害性を持つ。マスコミの執拗な取材が彼を死に至らしめたのだ、と決め付けてしまう「マスゴミ」批判も安っぽいが、いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミもこれまた安っぽい。 それにしても、マスコミの「居直り」はパターン化している。今回の自殺報道も見事なまでにいくつかのパターンで似たり寄ったりだった。放送局ごとは、うちの独自のやり方、と思っているのかもしれないが、明らかに定型が生じていた。 「ご覧下さい、多くのマスコミが……」と言うマスコミロケ車に乗ったリポーターが、神妙な面持ちで、彼が自殺した理化学研究所に向かう。ロケ車が建物に近づくとリポーターは「外を御覧下さい、こんなにも多くの

『COURRiER Japon』（クーリエ・ジャポン）2013年6月号（4月25日発売）の特集「世界に通用する「教養」を身につけよう」に掲載された、インタビュー記事の再掲です。「グローバル人材」の育成が強調され、大学の授業にただ外国語／外国人教員を取り入れさえすればよいかのような風潮に対して、一石を投じようとしたものでした。 「自国の歴史」を語れなければ、グローバルな教養人とはいえない最近、「教育のグローバル化」、「グローバル人材の育成」といったかけ声を、いたるところで耳にするようになりました。京都大学などは一般教養の授業の半分を、英語で行う方針を決めたそうです。 しかし、そのような“グローバル化一直線”の時代に、本当に必要な教養とはなんでしょうか。 文化人類学に、「ハイコンテクスト／ローコンテクスト」という社会の二分法があります。ハイコンテクストな社会とは、多くのコンテクスト（文脈）を共