製品やサービスの値上げに踏み切る企業の株価が好調だ。人手不足や原材料高を背景にメニュー価格を上げる鳥貴族とハイデイ日高は、7月末からの1カ月間でともに1割前後上昇。同期間の日経平均株価の騰落率（1%安）を上回る。タイヤを値上げしたブリヂストンなどにも採算改善を期待した資金が流入している。1日の東京市場ではビールを値上げしたアサヒグループホールディングスのほか、ハイデ日高やイエローハットが年初来

日本企業は欧米勢と比べて自己資本利益率（ROE）が低い――。海外投資家はたびたび言うが、モノサシを変えると異なる状況が浮かび上がる。2016年の主要企業の総資産利益率（ROA）は、日本が米国をわずかながら8年ぶりに逆転した。財務テクニックに頼らず地道に取り組んできた構造改革が、成果を生みつつある。16年の日本企業のROAは2.90%と、5年前と比べて0.37ポイント上昇した。米国は0.36ポイ

財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が