【ジュネーブ=細川倫太郎】世界知的所有権機関（WIPO）は3日、2017年の特許出願件数が過去最高の317万件になったと発表した。出願の受け付け国では中国が138万件と全体の約4割を占め、7年連続で首位になった。知財の世界では中国がけん引する形でアジアの勢いが増している。世界の特許出願件数は金融危機後の09年を除いて、03年から増加が続いてきた。WIPOは17年の出願件数について、中国の集計方

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴

外務省は2020年代半ばまでに新たなパスポート（旅券）の発行を始める。紙幣を印刷する国立印刷局が、プラスチックの基板に氏名などの情報をレーザーで印字するのが特徴だ。最高水準の技術を用い、偽造パスポートの作成を防止する。パスポートは国立印刷局と各都道府県にある旅券事務所や在外公館が分業してつくる。現在は表紙や出入国スタンプを押す冊子部分を国立印刷局で大量印刷し、旅券事務所や在外公館に輸送。各事務

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。10年以上放置された預金

吉野家ホールディングス（HD）が5日発表した2018年3～8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字（前年同期は13億円弱の黒字）になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外食業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3～8

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

国土交通省は不動産物件に公的なIDを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくる。対象物件の過去の成約価格の推移やリフォーム実績の有無などを一覧できるようにする。市場の透明性を高めることで中古住宅の流通を促す。物件単位の細かな情報を蓄積することで、不動産統計を高度化する狙いもある。宅地建物取引業者が使う「REINS（レインズ）」と呼ばれる公的な情報仲介サービスの登録物件にIDを付

キュービーネットホールディングスは13日、ヘアカット専門店「QBハウス」の料金を値上げすると発表した。2019年2月1日に通常料金を1080円から1200円に引き上げる。シニア料金は1000円から1100円にする。理美容業界では深刻な人手不足が続いており、賃金も上昇傾向にある。QBネットは価格改定で収益性を高め、店舗スタッフの待遇改善などにつなげる。値上げは14年4月の消費増税以来、2度目とな

ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授といえば、日本では誰もが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979年）を思い出す。ヴォーゲル教授はわれわれには日本研究者として有名だが、中国研究の分野でも数多くの労作がある。このヴォーゲル教授が70歳を超えて大学を退いた後、10年にわたる調査を重ねて完成させたのが本書である。執筆にあたって、著者はトウ小平の一族やその関係者をはじめ、中国、米国、日本など世界

日銀は6月27日に1～3月期の資金循環統計を発表した。目を引いたのは家計が保有する投資信託の残高だ。3月末時点で73兆円強と、3カ月前に発表した昨年12月末時点の残高（109兆円）から36兆円も減少した。個人が売却したり、運用成績が急速に悪化したりしたせいではない。「新たな基礎資料等を採用し、部門別の残高を精緻化した」（日銀）ためだという。改定後の新しい統計によると「貯蓄から投資へ」の資金の流れ

国内の弁護士が2018年1月、4万人を超えた。（「弁護士4万人突破」の記事へ）司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。18年の司法試験の合格者数は3年連続で前の年を下回ったが、弁護士の人数は本当に余剰なのか。データから読み解く。弁護士の役割として

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収（総合2面きょうのことば）に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首

安倍晋三内閣が15日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2018）。ここに耳慣れない「勤労者皆保険制度」の実現に向けた検討が明記された。正規非正規を問わず、企業で働く人全員を厚生年金と健康保険に加入させる構想だ。自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎ら中堅・若手議員が「人生100年時代」のセーフティーネットとして旗を振る。社会保障改革論議の焦点に浮上しそうだ。元財務官僚・村井氏が原案

公正取引委員会は、NTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン（スマホ）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめた。格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性があるとみている。通信分野を所管する総務省と連携し、是正を促していく考え。報告書は月内にも公表する。接続料は、基地局などの設備を持たない格安ス

チェルノブイリに行ってきた。1986年に原発事故を起こしたあのチェルノブイリである。ぼくの経営する会社（ゲンロン）では、大手旅行会社と組んで、ほぼ年にいちどチェルノブイリへの「観光ツアー」を行っている。ぼくはその同行講師を務めている。今年でツアーは5回目だ。このように書くと驚くひとが多いだろうが、じつは現在のチェルノブイリの放射線量は、原発周辺やホットスポットを除くと東京並みに低く、短期滞在

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな

自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題など相次ぐ官僚の不祥事が背景だ。党行政改革推進本部は各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。新たな形の「政と官」の関係を模索するきっかけになるか。

世界で企業の新規株式公開（IPO）のルールが骨抜きになるリスクが高まっている。企業が自身に有利な条件をのむ市場を選別し、上場の条件交渉で主導権を握るようになったからだ。巨大IT（情報技術）企業が上場前の有望企業を次々と買収する中、取引所も企業誘致のためルール緩和に突き進む。IPOの規律の緩みは上場企業のガバナンス（統治）をゆがませ、市場そのものの魅力を落としかねない。「大義のない親子上場を認め