日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ROE）は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。日本

関東で一番住みたい街は横浜――。不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京・中央）がまとめた「住みたい街ランキング2018　関東版」で横浜が1位を獲得した。ほかにも大宮や柏など、交通の便が良い郊外のターミナル駅が上位に。都心へのアクセスと生活の便の良さを兼ね備えた街の人気が高まっているようだ。名所がコンパクトに集中リクルート住まいカンパニーの「住みたい街ランキン

会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を抑える「利子補給」には年400億円超の財政資金が投入されており、こうした状態が適正なのかどうかを判断する。検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、08年の前回調査から1.5ポイント低下し、02年の初回調査に比べると10ポイント以上減った。学生の教育に充てる時間の増加が背景で、同省は「研究時間を確保できるよう、各大学に工夫してほしい」としている。調査は3回目で、全国の国公私立

政府は自社株を使ったM&A（合併・買収）のルールを見直し、中小・ベンチャー企業による再編を後押しする。売り手に入る売却益への課税を猶予するとともに、買収手続きを簡素にする。大企業だけでなく、現金をもたないベンチャー企業が買収に取り組みやすくなる。事業承継を含めた中小ビジネスの活用法を広げ、経済の新陳代謝を促す狙いがある。政府が通常国会に提出する予定の産業競争力強化法の改正案に一連のルール変更を

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年1万5千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。どうしてこうなるのだろうか。「所得税の改正は、法人関係の改正に

▽…1つの会社・組織で働き続けるのではなく、転職などを通じて柔軟に仕事を移っていける度合いのこと。日本の企業は新卒一括採用や年功序列、終身雇用などの制度を採り入れており、新卒の入社から定年まで1つの会社にとどまる正社員が多く、世界的に人材の流動性が低いとされる。▽…少子高齢化で労働力人口は減っている。人材移動を円滑に進める雇用市場の改革によって、有能な人材を成長産業に

みずほフィナンシャルグループ（FG）はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネーと交換できるようにもし、20年の普及を目指す。みずほFGの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。J

【ロサンゼルス=中西豊紀】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは12日、税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税戦略を変更し、今後は売り上げが立った国それぞれで税金を支払うと発表した。欧州を中心に「課税逃れ」との指摘が出ているためで、規模拡大とともに高まるIT（情報技術）企業への反発感情に配慮したものとみられる。同日、デビッド・ウェーナー最高財務責任者（CFO）がブログ上で発表

総務省は自宅のパソコンなどで投票できるインターネット投票の導入を検討するため、年内にも有識者による研究会を立ち上げる。投票率の向上や投開票の効率を高める目的で実施を求める声があるが、本人確認や秘密保持など課題も多い。いつ実現できるかはまだ見通せない。投票制度をめぐり野田聖子総務相は「インターネットを活用する取り組みについて研究を始めるのが急務だ」と10月に表明。河野太郎外相も、海外の日本人が現

企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。（解説を経済面に）新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上

厚生労働省は日本国内のすべての医師の診療科、出身大学、臨床研修先などを集めたデータベースをつくる。都道府県の担当者が閲覧することを想定。一部の地域や診療科に医師が偏っている問題の解消につなげる狙いがある。国内に医師は約30万人いるが、経歴や資格などを一括して確かめることができるシステムはなかった。年度内の運用開始を目指す。データベースにのせるのは医師の経歴に関する情報で主に3種類ある。国家試験

米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは5日、経営統合に向けた交渉を打ち切ったと正式に発表した。同日までに、それぞれの親会社であるソフトバンクグループと独ドイツテレコムの経営トップが会談したが、ソフトバンクグループは交渉中止の方針を撤回しなかった。経営統合で顧客基盤を拡大して米携帯市場上位のベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tに挑む構想は崩れ、スプリントは単独で生き残りを模索するこ

先月、日本老年学会が高齢者を75歳以上とする提言を出した。これを「年金の支給開始年齢の引き上げ」と結びつけた報道が目立った。だが今の制度では「支給開始年齢引き上げ」という言葉は実は意味がない。今の仕組みでは60歳から70歳までの間で年金を受け取り始める時期を自由に選べるからだ。65歳より前に受け取れば金額が減り、後ならば増える。どこまで働いて、どこから年金を受け取るかは各人が判断すればよい。

国税庁は2019年1月から、スマートフォン（スマホ）を使って確定申告ができるようにする。本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整える。スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得することでネット上で申告できる

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

危機対応融資での不正を内部調査している商工組合中央金庫（商工中金）が、同融資以外の業務でも不正の恐れがあると判断していることが分かった。企業の国への補助金申請を支援する業務で財務内容などを改ざんしたり、同金庫への会計検査院の検査で書類を差し替えたりした疑い。これを受け追加調査に入ったため、終了は当初予定の月内から10月以降にずれ込む見通しだ。商工中金は今春、危機対