知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社

会社員などの「働き方改革」の整備がゆるやかながらも進む中、流れに一歩遅れをとっているのが教員の労働問題だ。そんな中、東京都港区の教育委員会がはじめる教員の働き方改革に教育関係者らから注目が集まっている。 ●「先生だって、休むのは当たり前」 〈学校現場における教職員の働き方の改善に向けた取組について〉 港区立の幼稚園、小学校、中学校の各学校で、保護者に宛て、そう題されたプリントが配布されたのは、1学期の終業式を控えた7月末日だった。具体的な内容は各学校によって異なるが、「勤務時間終了後は、原則定時退勤。遅くとも、午後8時には退勤」「週に1度は定時退勤」「長期休業期間は定時退勤」などが並ぶ。 差出人は、港区教育委員会教育長、各学校長の連名だ。 保護者の1人は「学校でトラブルがあった際など、担任の先生から19時すぎに電話がかかってくるので、働きすぎではないかと気になっていた。民間企業でも働き方改

任天堂（京都市）は2月24日、公道カートのレンタル会社「株式会社マリカー」が、マリオなどのキャラクターの衣装を貸し出したうえで、その画像を許諾なしに宣伝・営業に利用し、著作権などを侵害しているとして、損害賠償1000万円（一部請求）を求めて東京地裁に提訴した。 任天堂が訴えたのは、株式会社マリカー（東京都）とその代表取締役。マリカー社は、公道カートのレンタルサービスをおこなっている。任天堂のゲームのシリーズ「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章を会社名として用いているが、まったく関係ない会社だ。カートは、東京・港区や品川区などの公道を走っており、外国人観光客などに人気を博している。 任天堂は、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名として用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や

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