2018年7月19日のブックマーク (6件)

  • 『中国での日本脳炎と日本脳炎ワクチン実施の是非』

    時々、日脳炎ワクチンは中国駐在する際に打った方がいいか?と患者さんから尋ねられます。 上海にだけ居留するならば、成人なら日脳炎ワクチンは積極的に受けなくてもいいでしょう。ただし、すこしでも病気の心配を減らしたい方は接種したほうが精神衛生上いいです。また、子供は受けた方がいいとわたしは思います。 ちなみに、チベット、青海、ウイグル自治区では発生がないので、そこにだけ住む場合も日脳炎ワクチンは要りません(が、そういう人はあまりいないでしょうね)。 ◆ よく知られていることですが、日脳炎は日脳炎ウイルスによって起きます。ウイルスは豚の体内に潜んでいて、豚の血を吸った蚊が人間の血を吸うときにウイルスをうつします。感染した人から蚊を介して他人にうつることはありません。デング熱やジカ熱との違いです。 かなり単純化していうと インフルエンザ→ウイルスをもった人間がいると感染(うつされる)があり

    『中国での日本脳炎と日本脳炎ワクチン実施の是非』
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    ymkjp 2018/07/19
    新疆では発生なし
  • ニューヨーク市、民泊仲介大手の規制案を可決

    米ニューヨーク市議会は18日、民泊仲介サイト大手エアビーアンドビー(Airbnb)に対し、民泊提供者(ホスト)の氏名や住所を同市管轄の法執行機関に開示することを義務付ける条例案を全会一致で採択した。違法な民泊を取り締まることが目的。ただ打撃を受ける同社はこの規制を巡りホテル労組を批判している。

    ニューヨーク市、民泊仲介大手の規制案を可決
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    ymkjp 2018/07/19
    “民泊提供者(ホスト)の氏名や住所を同市管轄の法執行機関に開示することを義務付ける条例案を全会一致で採択した” ニューヨークの規制は日本のよりまともだな〜
  • 家賃債務保証会社の利用率は約7割/日管協 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

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    ymkjp 2018/07/19
    "賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった"
  • 「競売」の読みは、「きょうばい」?「けいばい」? | ことば(放送用語) - 放送現場の疑問・視聴者の疑問 | NHK放送文化研究所

    「競売」の読みは、「きょうばい」「けいばい」どちらでしょうか。 「きょうばい」は一般用語で、「けいばい」は法律用語です。放送では、法律関係のニュースでも「きょうばい」と読んでいます。 「競売」の読みについては、関連のニュースが出るたびに、放送現場や視聴者から「きょうばい」か「けいばい」か問い合わせがあります。かつて NHKでは、絵画や骨とう品の競り売りをさす一般的な「競売」は「きょうばい」、競売法による不動産競売といった法律用語の場合は「けいばい」と使い分けていました。しかし、1898年(明治31年)につくられた競売法(けいばいほう)は、民事執行法に吸収・統合されるなどして、「けいばい」という読み方が一般の人にはなじみがなく分かりにくいことから、放送では現在「きょうばい」の読みで統一しています。ただし、法律の専門家の間では「けいばい」が使われています。専門家特有の読み方は、一般にはなじみが

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    ymkjp 2018/07/19
    法律用語としては「けいばい」と読む
  • 【60秒解説】TPP、EPA、FTA・・・何が違う?(METI/経済産業省)

    はじまりはWTO 世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)は、161の国と地域の「全会一致」が原則。しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉は、停滞してしまいました。 関税のFTA、より幅広いEPA そこで、「二国間での交渉」が主流になりました。関税の撤廃・削減を定めるFTA(自由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がそれです。日は、シンガポールとのEPAが初めてでした(2002年)が、いまや世界全体で271もの協定があります。 4つの地域間交渉 このまま二国間の交渉を続けるのは、さすがに非効率です。そこで、地域でまとまって交渉する動きが4つでてきました。そのひとつが、①「TPP」。太平洋を囲む12か国が参加しています。他の3つは、まだ交渉中ですが、②「日EU・EPA」、③アメリカとEUと間の「TTIP」、

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    ymkjp 2018/07/19
    EPAは投資や移民に関するルールも含まれている。FTAは関税だけの取り決めだから中国とかとも結べる。
  • 川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース

    知的財産戦略部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(タスクフォース)の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員(弁護士)が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員(カドカワ社長)が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者(プロバイダ)が自主的にブロッキング(遮断)することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社

    川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
    ymkjp
    ymkjp 2018/07/19
    偏向報道されていないのか一次資料を確認したくなるほどの酷さ。弁護士ドットコムは党派性がおだやかだとは思うので、ひよっとしてほんとうにこんな調子で議論がなされたのだろうか。