それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） 今回の北京冬季オリンピックはそれほど楽しみにしていたわけではなかった。いうことがなにひとつ信用できない中国共産党主催ということもあるが、IOCの拝金主義とやり口の汚さがわかるにしたがって、昔みたいに無邪気に楽しめなくなったのである。 昨夏の東京オリンピックのときからそうだった。スポーツ業界のうさんくささや、マスコミに煽られた「金メダル」幻想に乗ってはしゃぐ一部の選手たちにも嫌気がさした。 それでも、あるひとつの価値のために、10年も20年も過酷で地味な努力を自分に課して精進している選手には敬意を払ってきた。世の中で認められている価値の上に、いわば剣術修行者のように、自分個人の人間的成長と技量の進化という価値を重ね合わせたひとたちである。今度の大会でいえば、わたしが注目したのは、スピードスケートの小平奈緒選手と高木美帆選手であり、ノルディック複合の渡部暁

米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社で行われたイベントで登壇した同社のティム・クック最高経営責任者（2019年3月25日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News〕 オリジナルポッドキャストの独占配信 アップルは同事業の新たな展開について明確な戦略を示しているわけではない。しかし、オリジナル番組制作に対する資金提供や独占配信権の取得など、これまでとは異なるメディア企業との関わり方を計画していると、事情に詳しい関係者は話している。 同社がポッドキャストサービスを始めたのはiPhoneの初代機発売前の2005年だった。しかし、単にオーディオ番組の配信企業にプラットフォームを提供するだけで、同社は何ら収益を得ていない。そしてそのビジネスモデルは何年も大きな変化がないという。 ただ、同社のサービスは50～70％のシェアを持っており、業界トップだ。そうした中、最近は

本来は微生物の研究者なのに、ビジネス書を書いたと思ったら最近になって子育て本を書くという、非常に変わったキャリアを積みつつある私だが、微生物も子どももビジネスパートナーも、共通点が多くて面白いと思っている。 今回の記事では、近著『子どもの地頭とやる気が育つおもしろい方法』には収録しなかった、ビジネスにも通じるある「テクニック」を紹介したい。 「公園デビュー」という深刻な問題 「公園デビュー」という言葉をご存じだろうか。新米ママが、子ども連れで初めて近隣の公園に遊びに行く、一大イベントだ。うまくママたちの輪に入れないと浮いてしまい、その後ずっと親子二人っきりで誰とも会話せずに遊ぶはめになりかねないので、とても緊張するのだという。 そんな心理状態になってしまうのも無理からぬところがある。なにしろ、新生児の間は3時間おきの授乳をせねばならず、不眠でフラフラ。首がすわるまでは、抱き上げるにもそっと

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの