衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙(来月2日公示、14日投開票)に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相(60)が21日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは? 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用700億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない!」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては2年半で解散しています。3年がよくて2年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更(消費税増税の先送り)をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経