2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 【イラストで解説】パワハラが起きやすい職場の特徴とは？ 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエー

高市首相は、有識者会議の初会合で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と強調した。

新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』（徳間書店）より、紹介する――。（第3回） オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易へきえき感が充満しているなかで、石破政権の農林水産大臣、官房長官として重責を果た

新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) 【画像をみる】「高市潰し」こそが社是のオールドメディア ■オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満し

食用油メーカーのJ―オイルミルズは27日、家庭用油脂製品14品目を6月1日納品分から11～16％値上げすると発表した。中東情勢の緊迫化による原油高騰などの影響で原料相場が高止まりしており、価格転嫁する。 値上げするのは「AJINOMOTO　ブランド　さらさらキャノーラ油」の千グラム入りなど。業務用や加工用の油脂製品も一部を6月に17～22％値上げする。

カナダに滞在している香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが2026年4月27日、日本のテレビ番組での「褒め言葉」をめぐる疑問をXにつづった。 【画像】「『いいお嫁さんになれますね』じゃなく...」周庭さんが日本のテレビ番組に感じた奇妙さ ■「もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」 周庭さんは、香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の創始者のひとり。逃亡犯条例改正案に反対する未許可デモを組織するなどした罪で禁錮10か月の実刑判決を受け、21年6月に出所。23年9月からカナダに留学、事実上の亡命生活を送っている。 周庭さんは27日朝、「日本のテレビ番組を見ると、まだ結婚していない女性に対して『いいお嫁さんになれますね』と『褒める』人がよくいますが、正直、この『褒め言葉』は外国人の私にとって本当に訳がわからないですし、もし自分がこうして褒められても嬉しくないと思います」

中東情勢の悪化による原油高が1次産業を直撃している。漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は募る。資材の調達難を含め影響が長引けば食料基盤の縮小に拍車がかかりかねない。採算悪化、生シラス販売も中止「漁師になり約20年、これほどの経費増は経験がない」。マダイやハタハタの漁を手がける秋田県の山本太志さんは嘆息する。1日あたりの燃料費は前年比で1

文系学生が就職難になるかもしれない。足元では少子化と産業界の人手不足で学生優位の「売り手市場」だが、経済産業省は3月に2040年には大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計を出した。人工知能（AI）やロボットの普及で理系人材は不足が見込まれるが、文系は不要になるのだろうか。「これ以上採用につながらない学問を続けても意味が無い」。京都大学で哲学を学ぶ3年生の男子学生は昨秋、スキルを重視する職

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は２３日の記者会見で、日本にメキシコ産原油１００万バレルを輸出すると発表した。輸出時期については明言しなかった。 シェインバウム氏は、日本政府からメ

■かつお節製造業者がGW後の3日間一斉休業へ 緊迫する中東情勢の影響で、指宿市山川地区のかつお節製造業者などでつくる「山川水産加工業協同組合」に加盟する業者の半数以上がゴールデンウイーク後の3日間、一斉に休業することが分かりました。 原油価格の高騰による製造コストの上昇が主な理由です。 山川水産加工業協同組合によりますと、稼働予定だった5月7〜9日に休業する方針を示しているのは、組合に加盟してかつお節を製造する16業者のうち、11業者です。 ■原油価格の高騰による製造コストの上昇 かつお節をめぐっては、原油価格の高騰に伴い冷凍カツオの価格が上がっているほか、かつおを煮るためのボイラーの燃料も上がっていて製造コストが利益を上回っているということです。 組合の増永昭仁参事は「一斉休業は、コロナ禍を除くと、めったにない。休業することで生産量も減るので、苦渋の決断だが、中東情勢は今後も見通せず、一

緊迫する中東情勢の影響で、指宿市山川地区のかつお節製造業者などでつくる「山川水産加工業協同組合」に加盟する業者の半数以上がゴールデンウイーク後の3日間、一斉に休業することが分かりました。原油価格の高…

中東情勢の影響が、鹿児島の特産品にも広がっています。指宿市の「かつお節」工場では、組合の半数以上がゴールデンウィーク明けに一時休業することを決めました。薩摩半島南端の指宿市山川。この港町の特産品が「…

[東京 ２４日 ロイター] - 高市早苗政権が現在開かれている特別国会（７月１７日会期末）での補正予算編成を見送る可能性が出てきた。長引くイラン情勢の混迷を受け、与野党からは編成の必要性を訴える声が出ているが、既存の予備費で対応可能との姿勢を崩していないためだ。一方、ホルムズ海峡の正常化など事態の進展は見通せず、「高市氏の判断が正しい​か、賭けをしているようなものだ」と語る関係者もいる。 「政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは‌考えていない」。木原稔官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。中東情勢を受けたガソリン補助などの対策には、前年度と今年度の予備費など計２兆円ほどの財源で対応可能だとの考えを改めて示したものだ。「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行っていく」とも語った。 高市氏自身の考えはどうか。複数の政府関係者はロイターの取材に、今

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で原油高への対応を聞いた。石油の消費抑制策が「必要」とする回答は66%に達した。原油の供給が滞るのに備え、在宅勤務や節電を求める声が多い。原油の消費を刺激する政府のガソリン補助金は、縮小や撤廃を支持する意見が86%を占めた。Q.政府は現在のエネルギーや経済情勢を踏まえ、石油の消費抑制策をとる必要がある米国とイラン

日本人のコメ離れが進んでいる。その原因は何か。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「小麦輸出を進めたいアメリカの戦略という意見があるが、それは誤りだ。戦後、小麦の輸入を望んだのは日本側だった」という――。 アメリカによって小麦消費は拡大したのか 「小麦の消費が増えて、コメの消費が減り、コメの減反を余儀なくされているのはアメリカのせいだ」という主張がある。 アメリカの小麦業界は1950年代後半から日清製粉をはじめとする日本の製粉業界と二人三脚で日本の小麦市場を開拓しようとした。本来畜産物の消費が増加すれば、穀物消費は減少するはずなのに、パンやスパゲティだけではなく、うどんやラーメンなどの小麦製品の消費も拡大した。半面コメの消費は減少した。 NHKの記者だった高嶋光雪氏は主としてアメリカの小麦業界に取材しNHK特集「食卓のかげの星条旗」を製作し、これをもとに『米と小麦の戦後史』を出