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NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 居住者情報との照会も
NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記
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