北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分　初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」　セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞

GTA新作リークに使われた“多要素認証疲れ”攻撃とは　1時間以上通知攻め、従業員の根負け狙う：この頃、セキュリティ界隈で 人気ゲーム「グランド・セフト・オート」（GTA）などを手掛けるゲームメーカーの米Rockstar Gamesや米Uber Technologiesのネットワークが不正侵入を受け、情報が流出する事件が相次いだ。同じような被害は過去にMicrosoftやCisco、Twitterなどの大手でも発生している。各社とも、そうした侵入を防ぐために多要素認証を設定して従業員のアカウントを保護していたが、攻撃者は「MFA Fatigue（多要素認証疲れ）」攻撃と呼ばれる手口を使ってMFA（多要素認証）を突破していた。 多要素認証で守られたアカウントは、ユーザー名とパスワードを入力してログインしようとすると、登録された端末に電話をかけたりプッシュ通知を送信したりする方法で、そのログイン

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

止まらないウナギロンダリング　漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか： 「土用の丑の日」に憂う（1/6 ページ） 今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。新型コロナ禍の影響で専門店主体の需要は減退している一方、巣ごもり需要の拡大で、量販店でのウナギの売れ行きは好調のようだ。 7月20日付の読売新聞によれば、流通大手イオンは定番商品の「国産うなぎ蒲焼」（約160グラム）を2020年より1割安い1880円（税別）に引き下げた。ウナギ関連商品の売り上げは前年比で2割増加とのことだ 。東京都中央卸売市場の6月の生鮮ウナギの卸売価格は前年同月の5396円と比べて2割以上安い4071円となっている（東京都中央卸売市場・市場統計）。 消費の99%を占める養殖ウナギを育てるには、天然の稚ウナギ（ウナギの稚魚、シラスウナギ）が不可欠だ。19年にはその採捕量が史上

履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

またFlashのswf形式ファイルを持っているクリエイターに対し、コンテンツを提供するよう呼び掛けた。Ruffleは開発途中のため、コンテンツのアップロードはテスト環境で試してから行うよう促している。 Internet Archiveは過去10年間、古いソフトウェアをWebブラウザで動作させるプロジェクト「The Emularity」を実施。その活動の一環として、今回のFlashコンテンツのアーカイブを行ったという。 関連記事 Microsoft、公式WebブラウザでのFlash終了について説明 Adobeが年末に予定している「Adobe Flash」終了に合わせ、Microsoftが自社のWebブラウザ（Internet Explore、Microsoft Edge Legacy、Chromiumベースの新しいMicrosoft Edge）でのサポート終了について説明した。 「さようなら

NTTドコモは、国際標準「RFC」に準拠していないアドレスのドコモメール（@docomo.ne.jp）が、iOS14以降のメールアプリで送信できなくなる事象を確認していると発表した。対象のユーザーには、メールアドレスを変更するか、プロファイル更新するよう案内している。 iOS14以降で、アドレス内に2連続のドット（..）が含まれていたり、アットマーク前にドット（.@）が含まれているアドレスを利用している場合に、メールが送信できなくなることを確認したという。 RFCは、インターネットの標準化団体IETF（The Internet Engineering Task Force）が発行している、技術仕様をまとめた文書。2009年ごろまでに作られた日本のキャリアメールのアドレスの一部はRFCに準拠していないと以前から指摘されており、トラブルの元になると批判されていた。

NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

眠そうな社員を冷気で起こし、生産性UP――ダイキン工業とNECは、オフィスで働く人の「覚醒度」を測り、眠そうだと判断すれば、空調で涼しい風を送ったり、照明を明るくするなどの刺激を与えて覚醒させることで、生産性を高める制御システムを開発中だ。 眠そうな社員を冷気で起こし、生産性UP――ダイキン工業とNECは7月25日、オフィスで働く人のまぶたがどれぐらい開いているかをカメラでとらえて「覚醒度」を測り、眠そうだと判断すれば、空調で涼しい風を送ったり、照明を明るくするなどの刺激を与えて覚醒させることで、生産性を高めるシステムを開発中だと発表した。両社の検証用オフィスでフィールド実験を行っている。 システム開発の前にまず、実験を行った。眠くなりやすいタスク（2ケタの足し算の暗算）を行っている人の覚醒度と、空調・照明・アロマ（芳香）の刺激の関係を調べた。 その結果、空調の温度を一時的に下げる（27度

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

Googleが「Chrome 77」をWindows、Mac、Linux、Android向けに公開した。危険度最高の「Critical」1件を含む52件の脆弱性を修正した他、AndroidではURLの送信が手軽になった。 Googleは9月10日（現地時間）、Webブラウザ安定版のアップデートとなる「Chrome 77」（バージョン77.0.3865.75）をWindows、Mac、Linux、Android向けに公開した。数日から数週間かけて配信される。 一般ユーザーが気づく違いとしては、これまでアドレスバーの錠前アイコンの右隣に表示されていたExtended Validation（EV）証明書の発行元名が表示されなくなった。錠前アイコンをクリックすると表示される。企業名の表示で混乱を招き、また、アドレスバーの貴重なスペースが占有されることを改善するのが目的としている。 また、デスクトッ

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが欧州連合（EU）に、「Appleが“ずるい”のでしかって」と言いつけました。EUの執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたのです。 Appleが「iPhone」とiPhoneのためのアプリストア「App Store」を持つ“プラットフォーマー”としての力を使って、「Apple Music」のライバルであるSpotifyを不当に扱っていると訴えています。Spotifyは欧州連合加盟国、スウェーデンの企業です。 Spotifyは、この申し立てを世間に発表するに当たって、これまでいか

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

YouTubeが、YouTubeとYouTube Musicで広告なしの再生、オフライン再生 、バックグラウンド再生を行えるほか、すべてのYouTube Originals視聴が可能な「YouTube Premium」サービスの提供を開始している。 3カ月間無料トライアルでき、終了後は1180円/月の有料サービスとなる。iTunes経由でも購入できるが、終了後の価格は1550円/月と割高だ。 YouTubeファミリープランを設定してファミリーグループの管理者になると、自分を除く同世帯の最大5人の家族（ファミリーメンバー）とYouTube PremiumまたはYouTube Music Premiumのメンバーシップを共有できる。

富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。 保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。

米Google傘下のYouTubeは8月23日（現地時間）、これまで一部のパートナーのみが利用できていた「スキップ不可の動画広告」を、YouTubeパートナープログラムに参加しているすべてのクリエイターに開放すると発表した。向こう数週間をかけて実施する。 YouTube広告にはいくつかの種類があるが、本編の前後または途中に挿入される動画広告の多くは5秒過ぎるとスキップできる「TrueView」広告だ。 視聴者がスキップすると、クリエイターには広告料は入らない（サポートページによると、ユーザーが広告を最後まで、あるいは30秒間視聴するか、30秒未満でも広告に対してエンゲージメント操作を行ったときには広告料が発生する）。スキップ不可の動画広告であれば、広告料が確実に入ることになり、クリエイターの収入に貢献するとYouTubeは説明する。 スキップ不可の動画広告は日本の場合は最長15秒までだ。（

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売