安倍晋三首相は、「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案に関し、自ら国民への説明に乗り出す。２０日にはフジテレビ番組「みんなのニュース」に生出演し、法案の意義について理解を求める。 法案の衆院通過後の１７、１８両日、共同通信社が実施した世論調査では、内閣支持率は前回６月から９・７ポイント急落した。民主党は廃案に追い込むため「世論戦」を仕掛ける構えで、首相のテレビ出演はこれに対抗する狙いがある。 白紙撤回した新国立競技場の建設計画についても説明するとみられる。 首相は６日の自民党役員会で、法案への理解が進まない現状に関し「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と漏らしていた。

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大幅延長している今国会は、最大の焦点の安全保障関連法案が１６日に衆院を通過し、参院審議の行方が注目される。 一方、安倍内閣が労働改革の柱に掲げる労働基準法改正案や、制定以来初めて債権関係規定を抜本的に見直す民法改正案などの重要法案は審議入りのめども立っていない状況だ。 ◆きっかけは？ 安保関連法案の衆院通過を受け、野党は１７日の国会審議を拒否した。ただ、野党にも「国会審議を通し反対に対する理解が広まる」（民主党幹部）との声もあり、週明けには、正常化に向け動き出しそうだ。 きっかけの一つは、参院選挙制度改革のための公職選挙法改正案だ。与野党ともに、来年改選の参院議員の任期満了１年前の２５日までに、改革案を参院で可決させる方向では一致している。自民党などが近く改正案を提出することで、審議が始まるとみられている。 また、民主党の枝野幹事長は１８日、さいたま市内で記者団に、新国立競技場建